2018 Fiscal Year Research-status Report

税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K01242
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	吉村政穂一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	租税法 / 租税手続法 / 情報交換 / データ保護
Outline of Annual Research Achievements	税制の複雑化・国際的調和が進む中で、行政手法の多様化・柔軟化が喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、租税法律主義を中核として税務行政の統制理論を構築してきた日本の租税法学は、こうした変化にどう応えていくべきかを研究目的としている。具体的には、行政手法の変化に対して、他国における先行事例（ベストプラクティス）を検討し、日本の法体系に適切に位置付けるための基盤的な議論を行うことを目標としている。本年度においては、国際租税学会（International Fiscal Association）2018年総会において、議題1「一般的租税回避ルール」にパネリストとして参加した。一般的否認規定導入に対しては、日本では導入自体への反対論が強い。他国では一般的否認規定の導入または強化が進む中で、設定する要件の適切さ、法的安定性を確保するための保護措置（safeguards）整備に関心が移っている。議論に参加することで、各国の動向に関する理解を深めるとともに、わが国における将来の議論にも有益な知見を得られた。さらに理解を深めて論文の公刊に結び付けたい。また、租税法学会第47回総会「租税手続法の新たな地平」に登壇し、「国際的徴収共助・情報交換をめぐる諸問題」について報告した。自動的情報交換が国際的に進む中で、移転する情報に対する保護の在り方について議論が進んでいる現状について報告した。特に、EUにおける議論の進展には参考になるものが多い。報告の成果は、租税法研究に収録される（近刊）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 学会報告の都合等により、当初計画とは異なったテーマを取り扱うこととしたが、いずれも日本の租税行政にとって大きな変化をもたらす論題であり、研究課題の進捗に寄与するものとなっている。学会での報告も行い、その成果は公刊される予定である。
Strategy for Future Research Activity	2019年度においては、2018年度に取り扱った情報交換に関する議論を深める。並行して、2018年税制改正で拡充された課税当局の情報提供要請権限について、特にプラットフォーム事業者に対する情報提供という観点から、制度の課題を検討する。また、税務行政における和解に対する監視の在り方について、アメリカおよびイギリス法の分析に着手する。 2020年度には、2019年度に引き続き、和解に対する監視の在り方について検討を深める。さらに一般的否認規定における保護措置を中心に、新たな行政手法と納税者の権利保護に関する分析を進める。これらの調査・分析を踏まえて、課税当局による情報収集およびそれを背景とした新たな租税行政手法の導入に伴う法的問題に関する研究の取りまとめを行う。
Causes of Carryover	学会が近隣国で開催されたため、旅費を若干安く済ませることができた。次年度の研究費として、物品購入等に使用する予定である。