2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K01243
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
君塚 正臣 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80266379)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 刑事手続 / 司法審査 / 二重の基準論 / 適正手続 / 死刑 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、コロナ禍の中。本研究の骨格となる研究を継続した。論説としては、「憲法判例研究論──叙情的ではない判例評釈執筆に向けて」横浜国際社会科学研究25巻１号１-24頁（2020年８月20日）、「刑事法学における死刑論議──團藤重光を中心に」横浜国際社会科学研究25巻２号１-38頁（2020年９月20日）、「死刑合憲性論の再考──憲法14・31・36条適用違憲の可能性」横浜国際社会科学研究25巻３号１-30頁（2021年１月20日）、「民事裁判を提起・遂行する権利再考──民事訴訟のIT化の中で片山智彦説を想う──『司法権・憲法訴訟論』補遺（５）」横浜国際社会科学研究25巻４号１-13頁（2021年２月20日）を公表した。研究ノートとしては、「人権総論・精神的自由・国務請求権・参政権ほか──教科書的憲法記述（１）」横浜法学29巻２号245-376頁（2020年12月25日）、「国会・内閣・地方自治──教科書的憲法記述（２）」横浜法学29巻３号449-516頁（2021年３月25日）を公表した。判例研究としては、「市議会議員への厳重注意処分とその公表に対する司法審査」ジュリスト1544号『令和元年度重要判例解説』26-27頁（2020年４月10日）、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律三条一項四号（生殖腺除去要件）は、憲法一三条、一四条一項に違反するか（消極）」判例評論736号２-７頁（判例時報2440号116-121頁）（2020年６月１日）、「飲酒運転者が意識を失ったときに警察官が行った令状なき強制採血は修正４条違反か──Mitchell v. Wisconsin, 588 U.S. -, 139 S. Ct. 2525 (2019)」横浜法学29巻１号205-242頁（2020年９月25日）（合衆国最高裁判所判例研究会2020年10月10日の報告）を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
業績の数、字数・頁数という意味での分量は相当なものとなったが、本基金に見合う研究という点では、コロナ禍で附属図書館の閉館が長期化するなどの障害があり、その骨格部分がなんとかできたところである一方、それを基礎とする発展的な研究についても業績を発表し、あるいは準備に着手できた面もあるため、トータルでは概ね順調との評価が適切であると思える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで憲法学サイドからの刑事法の論点としてきたものの探究はほぼ終わったので、2021年度は、憲法31条以下の司法審査基準や合憲性判断テストを考察すべく、総論的な、罪刑法定主義と適正手続の問題を課題とする予定である。その上で、刑事法の大原則や捜査から判決に至る刑事手続の合憲性判断テスト・司法審査基準の整理に向けて、今後取り組むべき問題を整理し、大まかな骨格を示していくつもりである。また、2022年度中の出版に向けて適正な手続を進めていく。
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| Causes of Carryover |
本年度、コロナ禍により資料収集が困難であり、個人研究費で大半が賄えたため、次年度以降、物品費などに用いる。
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| Remarks |
横浜国立大学webページより。
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