2018 Fiscal Year Research-status Report
超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究
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18K01245
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | Tax Gap / デジタル・エコノミー / シェアリング・エコノミー / 技術革新 / 決済システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ(Tax Gap)を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。第1年度である本年度は、租税情報取得に関する現状把握、他法分野における議論状況、国際的な制度概要の把握を行い、「なぜ現状の制度ではTax Gapが生じるのか、情報保護上いかなる問題があるのか」を精査する。
インターネット上のプラットフォームを利用したシェアリング・エコノミーを含む各デジタルエコノミーの進展（いわゆるふるさと納税もその恩恵を被っている）は、プラットフォーム運用者やクレジットカードのアクワイヤラ等への支払情報の集中という現象を招き、特に事業者の収入金額把握という点では、課税庁側に相当な利点をもたらし、Tax Gapの縮小を招きうる（半ば周知の事柄である）。アメリカでも同様の現象を前提にした内国歳入法典6050W条の制定により、事業収入捕捉の効率的かつ確実な捕捉が図られつつある。他方、現在の日本における申告漏れの多い職種は、必ずしもデジタル・エコノミーの進展に影響を受けておらず、紙幣制度自体の見直しも提案されているところである。
上述の支払情報の集中化によるTax Gapの縮小は、ひとえにキャッシュレス決済システムの普及にかかっているが、民法・消費者法を中心に同システムの法的問題が検討されつつある。消費者等による上記決済システムの法的な使いやすさは、Tax Gap縮小の要となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の目標とするところの、租税情報取得に関する現状把握、他法分野における議論状況、国際的な制度概要の把握はそれぞれ一定の成果を収めており、当初予定通りに研究が進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は実務家との研究交流による実務的視覚からの検討を予定しているが、他法分野の研究進展状況も著しく（例えば千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整』（民事法研究会、2019年））や国際的な動向も激しいことから、引き続き他法分野や国際的動向も検討していきたい。
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| Causes of Carryover |
発注洋書について予想できない為替差が生じたことと、当初予定の納期に間に合わないために次期発注に回したことが原因である。為替差損益に注意しながら次期発注を行い、また次期発注に回した洋書については、次期において発注する予定である。
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