2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K01248
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 憲法 / 環境法 / ドイツ法 / 民主主義 / 法治主義 / 環境リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公法の視点から、環境リスク・マネジメントを規律する法的枠組みがいかにあるべきかを解明するため、反省法・学習法としての環境法の構造分析を行い、憲法学を中心とする公法学の基礎理論（とりわけ民主主義原理と法治主義原理）に遡って、そのありようを再検討するものである。併せて科学的に不確実な状況下での環境リスク・マネジメントの過少性・過剰性に対処するため、予防原則と比例原則にも再検討を加え、その法構造を明らかにしようとしている。
本年度は、研究期間の最終年度に当たるため、民主主義原理と法治主義原理の双方の観点から、環境リスク・マネジメントを規律する法的枠組みの全体像を明らかにすることによって、研究に対して一応の締めくくりを行う予定であった。しかし、昨年度末からのコロナ禍の影響により、研究の中断を余儀なくされたこともあって、結局、研究を締めくくることが出来なかった。
本年度は、年度当初より、ドイツの情報管理法（Informationsverwaltungsrecht)に着想を得て、公的主体の権力性と様々な関係者を結びつける統治論の検討を行っていた。その結果、外部から取り込まれた情報を新知識に変換し、それをリスク・マネジメントに反映できるような、柔軟で可変的な法的枠組みを構想する必要があることが分かると同時に、それが権力を伴うマネジメント・プロセスである以上、民主的正統性の契機を含んでいなければ、規範的にも維持し得ないし、実際上も機能しないということが明らかに出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響を受けたこともあり、研究過程はたびたび中断され、想定していたような進行にならなかった。特に、2020年の2月・3月にドイツで収集し、一定の検討を終えていた貴重な研究資料が、日本に郵送される途中で行方不明となり、現在に至るまで届いていないのは、大きな痛手であった。おそらくコロナ禍の混乱が原因で、郵送途上で破棄されたものと推測される。同じ資料を再度収集したいと思っているものの、本年度は、再び渡独することができなかったため、当該資料抜きでの研究を続けざるを得なくなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
少なくともこの夏までは渡独の見込みが立たないため、上記資料の再収集は当面断念し、別の資料を用いて、別の視角から、環境リスク・マネジメントを規律する法的枠組みの検討を進めることにしたいと思っている。従来は権利論に力点を置いて検討を進めていたが、当面は統治論に力点を置いて研究を遂行することにする。渡独の目処が立てば、上記資料の再収集に赴きたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、予定していた海外出張及び国内出張が一切出来なかったため、支出を予定していた助成金執行が行えず、その分の金額が余ってしまった。しかし、出張（特に海外渡航）の必要がなくなったわけではないので、コロナ禍が収まり、海外渡航が許される状況になれば、主として、渡独のための費用に充てたい。万一、それが叶わない場合は、本来、現地で収集するはずであった資料を、できるだけ国内で収集したいと思っており、そのための費用に充てようと考えている。
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[Book] 憲法Ⅱ総論・統治2020
Author(s)
渡辺康行、宍戸常寿、松本和彦、工藤達朗
Total Pages
488
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-52479-8
