2018 Fiscal Year Research-status Report
行政手続法各論としての環境影響評価法―法改正論議、国際比較法研究へのインプット
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18K01249
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境影響評価 / 行政手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調書に掲げた研究計画のパーツのうち、今年度は、まず、環境影響評価法制定後の裁判例や、個別アセス事例の検証によって、環境影響評価法の運用上の問題点、制度改正を行うべき点を明らかにする作業を行っている。特に、民事訴訟、抗告訴訟の各訴訟類型において、環境影響評価の欠缺・瑕疵がどのような法的帰結をもたらすかという点についての分析を、具体的な事例（神戸において提起された石炭火力差止訴訟、評価書確定通知取消訴訟を素材に検討した。以上のような作業を行うことにより環境影響評価法の裁判規範性を明らかにすることを意図している。
同時に、神戸市環境影響評価審査会の議事録や、市民意見などを収集、分析することにより、アセスメント制度の運用のプロセスにおいて、審査会委員や市民意見によって指摘されているアセス手法上の問題点、アセス法の制度的な問題点を明らかにしようとしている。
他方、比較法分析について、ドイツ法及びアメリカ法の文献の収集をし、比較制度分析に着手した。
今年度の関連する公表業績としては、以下のものがある。島村健「再生可能エネルギーと公物・環境法理論」論究ジュリスト28号（2019年2月）77-84頁、島村健「神戸における石炭火力発電所新増設問題」環境と公害47巻4号（2018年4月）48-51頁、島村健「雑品スクラップへの法律面での対応」INDUST（2018年4月）366号22-25頁。一つ目の文献は、行政法フォーラムにおける報告の一部を公表したものであるが、報告全体を別途公表するべく準備している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示した部分については、概ね順調に研究が進展している。他方、比較制度分析については、分析が十分に進んでおらず、本年度及び次年度、特に集中して作業を進めることとしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
個別のアセスメント制度の事例分析については、事例研究を積み重ねてゆくこととしたい。比較制度分析が他の研究パーツと比較すると遅れているので、文献の収集・分析作業に力点を置いて研究を進めてゆくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
ドイツにおける比較制度調査のための出張日程が組めなかったため。
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