2021 Fiscal Year Annual Research Report
Environmental Impact Assessment Act as an administrative procedure law
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18K01249
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境影響評価 / 気候訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境影響評価法の適用に関する論点が直接的な争点となっている訴訟が現在3件争われている。3件の訴訟のうち、１件については第一審判決、控訴審判決がすでに下されており、本年度、これらの事件を検討の対象とした論文や判例評釈を公表した。本年度に公表した論文のうち1本（神戸法学雑誌掲載のもの）は、環境影響評価法の解釈・適用が重要な論点となった、神戸における石炭火力訴訟（行政訴訟）の代理人でもある池田直樹弁護士、浅岡美恵弁護士、和田重太弁護士、杉田峻介弁護士らとの共同研究の成果である。
環境影響評価制度に関する比較制度研究の一環として、これらの訴訟（気候変動訴訟）を素材に、ドイツや、オランダ、南アフリカ等の近時の判例を分析し、日本の環境影響評価に関する訴訟と比較・検討を行い、日本の環境影響評価制度、環境影響評価法にかかる訴訟の特徴を明らかにする論文も公表した。とくに、オランダ最高裁の2019年12月の判決、ドイツ連邦憲法裁判所の2021年3月の判決等を詳細に分析し、日本の裁判例との比較を行った。
また、これらの訴訟の争点を含む環境影響評価制度の比較研究（特に、ドイツ法との比較法研究）を実施した。この研究成果は、日本の環境法制度全般を英語で紹介する大系書（大塚直教授編集、近刊）の一章として、公表する予定である。そこでは、戦略環境影響評価制度、環境影響評価の実施主体、環境影響評価と制度対象事業の許認可にかかる判断の分離、環境影響評価制度の争訟対称性といった論点を扱っている。
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