2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01251
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
手塚 貴大 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (50379856)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 租税法律主義 / 税務行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、税務行政の効率性を高める基礎理論について、わが国の制度と理論の現状を把握し、それについて理論的検討を行う作業を実施した。その概要を以下に示すこととする。
一に、わが国に関する税務行政の視点から租税法律主義に関する研究を行い、研究会での報告を踏まえた上で、研究成果を公表できた。その際、税務行政過程に投入される行為形式のありようを概観しつつ、租税法律主義の観点からの法的限界を中心に論じた。具体的には、委任命令の法的限界を判例を素材に確認し、行政規則の外部化現象、意見公募手続を税務行政の観点から意義づけ、租税回避に係る一般的否認規定の機能性向上の方策を検討した。
二に、納税者と課税庁の合意について、わが国の理論を中心に、租税法律主義との相克を避けつつ、税務行政の実務において投入する際のありようを示す論文を公表できた。当該論文では、わが国の学説を相当程度遡りつつ検討の素材とし、納税者と課税庁の合意の可能性を示すことができた。
三に、学会報告に対するコメントを行う機会も得た。租税手続法のICT化に係る学会報告のコメントであり、税務行政のICT化という税務行政の効率化に密接に関係する報告内容であったため、本研究を進める上で非常に有益であった。これも学会誌に公表される予定である。
以上のような検討が本年度において実施できた。そうした作業を通じてわが国の議論の動向を把握することができた。したがって、次年度以降の研究の土台を形成できたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、わが国の議論の動向を把握する作業を行いつつ、ドイツ租税法に係る資料収集を行うことが予定されていた。それがおおむね実施できたと考えられる。次年度は本年度の研究成果を踏まえて、比較対象国であるドイツの制度と理論に関する研究を実施することが、本年度の研究を通じて可能となったと考えられる。それ故、おおむね順調に研究は進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は平成30年度の研究成果を踏まえて、ドイツ租税法における税務行政の効率化に係る制度と理論の研究を本格的に実施する。できれば、海外出張を通じて最新の資料の収集しつつ、論文執筆を行うこととしたい。そして、できるだけ早期に論文を公表することとする。
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| Causes of Carryover |
書籍購入の際に、価格の関係で端数が生じてしまった。次年度以降に改めて購入に宛てたい。
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