2022 Fiscal Year Research-status Report
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18K01252
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公法学 / 憲法 / 緊急事態 / 宗教団体 / 結社の自由 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、団体への規制措置が発動される一つの場面である非常事態（緊急事態）を取り上げて、理論的な検討を行った。
１）井上武史「法律上の緊急事態の理論的検討：「宣言」にどのような意味があるのか」（法律時報94巻4号、2022年、120～125頁）では、災害対策基本法および新型インフルエンザ対策特措法において緊急事態を発動する「宣言」の理論的意味について、実体法および手続法の側面から検討した。また、井上武史「田代コメントへの再応答」（法律時報94巻5号、2022年、107～108頁）では、上記論文に対する行政法学からのコメントに、再応答する試みである。さらに、井上武史「緊急事態条項は独裁につながるのか」（Voice 2022年8月号、168～174頁）では、緊急事態条項の憲法学的な意味について考察した。
２）フランスのトゥール大学で行われた研究集会「5e colloque “Regards croises du Reseau Europeano-japonais NihonEuropa：Regards croises en droit constitutionnel et droit economique」において、「L'etat d'urgence sanitaire au Japon est-il un veritable etat d'urgence ?」（日本の緊急事態は真の緊急事態なのか？）と題する研究報告を行い、日仏の緊急事態法制の比較検討を行った。また、フランスのパリ・シテ大学で行われた研究集会「Vers un controle etatique accru en matiere de droit des religions. Perspectives croisees France-Japon」において、”Japon face aux mouvements sectaires"と題する報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平時の団体法制や団体規制のあり方だけでなく、非常時（緊急事態）での団体規制について検討したことで、研究領域を広げることができた。また、外国での研究報告とディスカッションを通じて、様々な知見や視点を得ることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
様々な団体規制を検討してきたことを踏まえて、今後はそれらをまとめる作業を行いたい。とくに、今年度検討した緊急事態での理論的・制度論的検討を含めるかたちで、わが国の団体規制法の課題と展望を示したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
半年間、フランスで在外研究に従事していたため、フランスまたはヨーロッパ圏内での調査などの出張費を大幅に削減できた。繰り越し分は、次年度に予定されている国際学会での報告および調査等のために使用する予定である。
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