2019 Fiscal Year Research-status Report
The Future of Transfer Pricing -assessment of intangibles and risk
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18K01260
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任准教授 (00610932)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | Transfer Pricing / Tax Treaty Arbitration / 租税情報交換 / 租税条約仲裁協定 / 無形資産とAI / AI関連発明 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究代表者の松原が、海外（豪州・メルボルンおよびオーストリア・ウィーン）の国際学会（いずれも招待講演である）で複数回の英語での報告（移転価格税制の現状および今後の展望について国別報告）を行ったほか、昨年度、別の国際会議（オーストリア・ウィーン）で国別報告をしたレポ―ト（租税仲裁協定のわが国の最新判例および租税条約および国内法への今後の影響について）の校正・出版作業を精力的に行った。
合わせて、昨年6月にわが国でも無形資産の評価に係る税制改正が行われたことから、その内容と実務上へのインパクトについてわが国の政府関係者およびOECD関係者へのヒアリングを行い、最後に、実務家との意見交換を行った。このリサーチ成果を、次年度作成するオックスフォード大学の国際研究プロジェクトで英文で執筆する予定である。
共同研究者の潮海は、前年度同様、独マックスプランク研究所での研究会出席および資料収集、さらには中国と日本との学術共同研究を軸に、無形資産の中でもAIとデータ利用に関する研究を進めてきた。今年度は、特にデータでのAI利用を中心に研究している。さらに、わが国の現状が、AIのデータ利用については米国や中国に比べてまだまだ発展途上であることから、わが国の識者への啓もう活動という意味で、目下、日本語での論文執筆を積極的に行っている。
もう一人の共同研究者の姚も、中国各地の大学をはじめとする研究機関や日本の大手国際会計事務所系シンクタンクとの提携により、昨年度に引き続き、無形資産会計に関する国際比較、特に実務上の問題の洗い出しを行っている。その成果として、日本語の論文を1本執筆し、もう1本移転価格について会計学の見地から論文を執筆しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年1月までの研究計画は、問題なく推敲できているものの、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国際学会への出席を見合わせたり、国際会議そのものがキャンセルないし延期されていることが多く、研究活動に支障が出てきている。今後、Web会議等の代替手段をとることを模索しているが、わ最終年度である今年に計画していた東京での国際シンポジウム開催の準備が進んでいない点が若干気がかりである。新型コロナウイルス感染収束の先行きが見えない現在、場合によっては、当初の研究計画を変更することも余儀なくされるかと予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、日本および国外での文献収集や政府関係者との情報交換にとどまらず、わが国および他国の民間の実務家・研究者との交流・意見交換を通じて、わが国のあるべき移転価格をめぐる租税政策について、検討を行うこととしたい。合わせて、研究代表者の松原は、2021年末をめどにオックスフォード大学の国際共同プロジェクトに参加し、英語で移転価格税制について国別ではなく総括レポートを英文で執筆をする予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた2020年1月～3月にかけての研究代表者の海外出張3件（オーストリア・ウィーン、シンガポール、ドイツ・ミュンヘン）国際学会での報告および現地でのインタビューのため）および海外からのゲストの来日2件（豪州・中国）が、新型コロナウイルスの世界的蔓延のため、いずれも感染状況が収まるまでは、一旦延期となってしまったため、その間の支出予定がそのまま繰り越されている。いずれも中止ではなく、延期という形をとっている。
ただし、2020年6月現在、新型コロナ感染にかんしては、収束の見込みがなく、有効なワクチンや特効薬の開発もまだであることから、研究計画の遂行については、依然として不透明な部分もある。
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[Book] Tax Treaty Arbitration2020
Author(s)
Yuri Matsubara edited by M.Lang, J.Owens, P.Pistone, A. Rust, J. Schuch,C. Staringer, A. Storck
Total Pages
849
Publisher
IBFD
ISBN
970-90-8722-615-5
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