2020 Fiscal Year Research-status Report
The Future of Transfer Pricing -assessment of intangibles and risk
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18K01260
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任准教授 (00610932)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 租税条約 / ＢＥＰＳ２．０ / 移転価格 / 租税仲裁協定 / ＩＦＡ / ＩＬＡ / 租税情報交換 / COVID-19と税制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度はコロナ禍ということもあり、海外出張はおろか国内出張すらできずに１年を過ごした。また、２０２０年度は当初研究機関の最終年度と予定していたこともあり、年度末に移転価格の国際シンポジウムを東京で開くように企画していたが、すべての計画もコロナ禍であえなくついえた。
そうとはいえ、全世界でそのような状況となったこともあり、下半期以降は、Zoomをはじめとしたオンラインでの国際・国内会議も開かれるようになり、そちらに積極的にコミットをするようにして活躍の範囲を広げた。研究代表者の松原は、例えば、１１月に開かれた国際税務協会（IFA）主宰のデジタル課税をめぐるシンポジウム（WIN）である。女性のみの国際租税の専門職による企画ではあったが、パネリストのＯＥＣＤやＵＮの女性専門家のスピーチで、現在のＢＥＰＳ２．０の交渉の概要もわかり、２０２０年秋時点で、日本から欧州や米州への渡航が事実上閉ざされている状況下では、最新情報をキャッチする上で極めて有益であった。同シンポジウムでの議論を受け、１２月には、ミラノ大学主催の「各国のコロナ対策と税制」に関する国際シンポジウム、ただし、Zoomの Webinarで開催、に日本のパネリストとして登壇する機会を得（先方からの招待）、移転価格税制を中心にわが国の状況を３０分間英語でプレゼンした（２０２１年５月現在、イタリアの国際租税専門誌への会議録の掲載を準備中）。
その他、租税条約関係では、ウィーン経済大学で開催された租税条約をめぐる国際会議の会議録（英語）が複数出版された。研究代表者の松原がパネリストとして登壇した各国の租税条約判例をめぐる会議と租税仲裁協定をめぐる論考だが、わが国の現況を世界に伝える重要な英文資料となったと考えている。また、２０２０年１２月に開催されたILA関係では、納税者権利保護をめぐる国際共同研究にも共同参加、執筆をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、コロナ禍により当初出席を予定していた国際会議が複数流れ、また、日本での開催を予定・企画していた対面方式での国際会議も延期せざるを得なかったため。しかし、コロナ禍で急遽企画されたウェビナー方式の会議への登壇が認められ、１０か国以上の各国の代表との意見交換は大変有益ではあった。また、上記の招待講演をきっかけに、あらたに国際共同論文への参加もしくは共著の依頼も複数あり、２０２１年３月までの状況を全般的に見れば、上半期はともかく、下半期に入ってからは、オンライン上での国際的な学術研究活動はそれほど停滞しておらず、むしろ活動範囲や交流範囲が広がったという状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２１年度も上半期は日本国内から離れることも、日本に外国在住の専門家を招へいすることも不可能と考えられるため、オンライン上での交流を積極的に進める予定である。また、コロナ収束次第ではあるが、順次、対面による研究活動の再開も視野に入れて、その準備をする予定である。具体的には、女性だけによる国際租税の研究会の立ち上げ等である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの世界的な流行により、本年度計画されいた対面形式の国際会議はすべてキャンセルとなり、日本からの出国自体も原則として制限されていたことから、渡航費や参加費がかからなかったことが主たる原因である。そのため、旅費がすべて、次年度に繰り越すことになった。
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Research Products
(7 results)
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[Book] Tax Treaty Arbitration2020
Author(s)
Yuri Matsubara, Pasquale Pistone, Michelle Markham, Katharina Kubik, Laura Turcan, Bert Peters, Isabelle Richelle, Luis E. Schoueri, Elizabeth Whinsitt, Natalia Quinones, Nevia Cicin-Sain, Daniel Gutmann, C, Pasquier, D. Ruell, K. Perrou, B. Koloza, et al.
Total Pages
849
Publisher
IBFD
ISBN
978-90-8722-614-5
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[Book] Tax Treaty Case Law around the globe 20192020
Author(s)
Yuri Matsubara, Micahel Beusch, Yariv Brauner, David Duff, Werner Haslehner, T. Johnson, B. Karolyi, E. Kemmeren, I. Lazarov, Na Li, K. Perrou, J. Roeleveld, Alexander Rust, Luis Eduardo Schoueri, D.P. Sengupta, Rita Szudoczky, C. John Taylor, Karolina Tetlak, Dinis Tracana, Edoardo Traversa, Richard Vann et al.
Total Pages
415
Publisher
Linde Verlag
ISBN
978-3-7094-1100-1
