2022 Fiscal Year Annual Research Report
The structure of the legal relationship between public and private legal actors involved in child care support
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18K01263
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子ども法 / 児童福祉法 / 児童虐待 / 養子法 / 里親委託 / 子ども・子育て支援制度 / 教育機会確保法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、研究期間全体を通じて主に２つの問題群を対象としてきた。一つは、児童虐待問題に関連する公私の法主体による支援のあり方を問う問題群であり、子ども・親・国家の法関係につき、虐待介入に対する支援の優位の法的意義を明らかにした上で、公私の法主体による支援として、児童福祉法上の社会的養護の仕組みと未成年後見の関係、養子法における養子縁組里親制度と養子縁組あっせん法の関係、里親委託の両義的性格につき理論的に解明した。これら個別論点の検討を通じて、児童福祉法と民法の関係に関しても法理論的な整理を行った。
もう一つの問題群は、児童虐待問題を超えて、子ども・子育て支援制度や、特別支援教育制度、教育機会確保法といった学校教育制度にまで視野を広げて、それらの法理論状況を相互に参照しつつ、支援における公私の法主体相互の法関係を総合的観点から問う問題群であり、虐待問題を参照しての学校現場のパワハラ問題の検討、私的法主体による保育料徴収への公的関与の検討、子ども・子育て支援制度と学校教育制度の分野横断的検討を通じて、問題の基本構造の解明を進めた。
最終年度においても以上２つの問題群を対象とし、一つは、児童養護施設に入所中の子どもと保護者の面会通信を制限することの可否につき、民事法における両親間の面会交流紛争に関する議論を踏まえつつ、憲法的観点から二つの問題を統一的に捉える可能性を探った。
もう一つは、これまで法的考察が十分でなかった「不登校」問題につき、虐待問題との重なりをも視野に入れて、子ども・保護者・学校（教育行政）の三者関係を問う視点から法的考察を行った。
以上の研究結果は、いずれもこれまで十分な法的検討がなされていなかった論点に関して理論的に解明するものであり、最近の重要な社会問題に関して法学的知見を提供する点で実際上も重要な意義を有している。
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