2018 Fiscal Year Research-status Report

ドイツにおける計画確定決定を争う訴訟の研究：都市計画争訟制度の整備のために

Research Project

Project/Area Number	18K01264
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	湊二郎立命館大学, 法務研究科, 教授 (00362567)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	計画確定決定 / 出訴資格 / 理由具備性 / 完全審査請求権 / 適正な衡量を求める権利 / 手続の瑕疵の効果 / 団体訴訟
Outline of Annual Research Achievements	研究成果として，立命館法学３８１・３８２号（２０１９年３月）１～４０頁に「計画確定決定における出訴資格と理由具備性（１）」を掲載した。立命館法学３８３号に掲載予定の「計画確定決定における出訴資格と理由具備性（２・完）」の原稿も２０１８年度中に提出済みであるが（２０１９年４月２２日に初校終了），刊行は２０１９年６月となる。これらは，元々は１本の論文であるが，全体の文字数が６万字を超えるものになったため，２つに分割して掲載されることとなった。文字数が多くなった原因は，２０１９年度に検討する予定にしていた，手続の瑕疵に関する問題を詳しく取り上げた点にある。２０１８年度の研究では，ドイツにおいて連邦道路や空港・鉄道等を建設・拡充するための計画を確定する法的効果を有する計画確定決定を第三者が争うケースに着目して，誰が訴訟を提起できるのか（出訴資格），どのような場合に勝訴できるのか（理由具備性）を関連づけて検討した。計画確定決定に基づいて自己所有地を収用される収用的利害関係人は，原則的に出訴資格を有するとともに，計画確定決定の全面的な適法性審査を求めることができる（完全審査請求権）。ただし，瑕疵と原告の土地の収用との間に因果関係がない場合には，理由具備性は認められない。騒音・排気ガス等の影響を受ける間接的利害関係人や市町村は，騒音防止等の自己利益の適正な衡量を求める権利の侵害可能性がある場合に出訴資格を認められるが，他者や自然・希少種保護等の利益に関する瑕疵を主張することはできない。環境保護団体も計画確定決定を争う訴訟を提起できるが，団体が推進する環境保護の目標との関連性があることが要件となっている。これらの原告が提起した訴訟において計画確定決定を違法とした最高裁レベルの判決も複数存在している。日本においても，道路計画等に対する法的救済を拡充する必要があるものと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ２０１８年度においては，ドイツにおける計画確定決定の取消訴訟に着目して，出訴資格と理由具備性を関連付けて検討することを予定していたところ，立命館法学３８１・３８２号（２０１９年３月）１～４０頁に「計画確定決定における出訴資格と理由具備性（１）」を掲載することができた。立命館法学３８３号に掲載予定の「計画確定決定における出訴資格と理由具備性（２・完）」の原稿も２０１８年度中に提出済みであるが，刊行は２０１９年６月となる。上記各論文は，元々は１本の論文であり，２０１８年度中の公表を予定していたが，全体の文字数が６万字を超えるものになったため，２つに分割して掲載されることとなった。文字数が多くなった原因は，手続の瑕疵に関する問題を詳しく取り上げたという点にある。当初の計画では，手続の瑕疵については２０１９年度の研究で検討することを予定していたが，２０１８年度の研究を進めていくうちに，手続の瑕疵の問題をあわせて取り上げる必要があることが判明したため，このような結果になった。もっともこれに関連して，２０１９年度においては，手続の瑕疵の問題を取り上げる必要がなくなったので，衡量の瑕疵の問題に集中して検討することとしたい。以上の経緯で，本研究課題のトータルな進捗状況としては，おおむね順調に進展していると評価することができると考えている。
Strategy for Future Research Activity	ドイツにおける計画確定決定に関しては，衡量の瑕疵や手続の瑕疵が結果に影響を及ぼさなかった場合には，当該瑕疵を有意でないものとする法律の規定が存在しているところ，当初の計画では，２０１９年度においては，有意な衡量の瑕疵や手続の瑕疵が認められるのは具体的にどのような場合か，実際に有意な瑕疵が認められた例はあるのかという点を解明することを予定していた。前記の通り，２０１８年度の研究において，手続の瑕疵の問題を取り上げたので，２０１９年度では，衡量の瑕疵およびその有意性の問題に集中して検討することとしたい。研究成果である論文は，立命館法学にて２０１９年度中に公表する予定である。また，ドイツにおける計画確定決定に関しては，瑕疵が計画補完または補完手続によって除去可能である場合には計画確定決定は取り消されないものとする法律の規定も存在するところ，これに関しては，当初の計画通り，２０２０年度に検討することとしたい。
Causes of Carryover	２０１８年度の配分額について，物品費・旅費等として順次執行していった結果，残額が２０５４円となった。この額については，２０１９年度における物品費（特に書籍購入費）としてあわせて使用したい。