2019 Fiscal Year Research-status Report
Cross-border Transaction and Tax Deferral
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18K01265
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
宮本 十至子 立命館大学, 経済学部, 教授 (30351315)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | BEPS / 課税繰延 / 租税回避 / 納税猶予 / タックス・ヘイブン / 信託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、課税繰延措置の日独米比較法研究を媒介とし、EU法の動向も踏まえながら、国境を跨ぐ居住地・財・機能の移転を伴う課税繰延便益と国際課税のあり方について提言することを目的とする。
令和元年度は、IFA総会（イギリス、ロンドン）、EATLP総会（スペイン・マドリッド）をはじめとした国際学会に参加し、Investment Funds、デジタル経済における各国の課税権配分原則を巡る動向、クロス・ボーダー取引と租税手続法上の課題など、国際課税の最新情報を収集し、知見を深めた。ドイツのフライブルク大学滞在中の研究者の協力により、海外資料を収集し、信託の準拠法について意見交換した。台湾から研究者を招聘して、セミナーを開催した。当該セミナーでは、台湾におけるCFC税制導入の動向やBEPSへの取り組み、国際的租税回避の事例研究についての紹介があり、その概要を通訳するとともに、意見交換した。
これらを踏まえ、国境を跨ぐ個人・法人の住所や財の移転に対する納税義務の拡張による対応、流出国と流入国の異なる課税時期によって生ずる二重課税、税の徴収の課題について、研究発表を行った（「国境を跨ぐ人・財産の移動と課税」2019年度東亜大学租税法研究フォーラム・関西地区シンポジウム）。
OECDモデル租税条約の改訂、BEPS防止措置実施条約の実施等、国際課税関係の大きな法改正に伴い、公刊予定の書籍の出版が大幅に遅れていたが、それらの動向を加筆修正し、ようやく出版するに至った。
外国信託契約による課税主体の変更・性質決定・課税時期の課題について、日独比較の視点から、研究を取りまとめており、次年度初めに報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染防止により、年度末の研究会等の中止が続き、研究発表や研究のとりまとめがずいぶん遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度に予定されていたEATLP総会、日本税法学会総会等が延期又は中止になった。課税繰延措置の類型化、ドイツ法の分析を引き続き進める予定である。今年度予定されているドイツでの学外研究も渡航の目途が立たない状況にあるが、現地の状況を踏まえて、計画を見直したい。
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| Causes of Carryover |
（理由）研究会等が取りやめになったため、次年度使用額が生じた。
（使用計画）WEBでの研究会やセミナー等の開催を計画しており、その関連費用として使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
