2018 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな私的規範形成の現代的展開とその正統性に関する研究
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18K01272
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 私的規範形成 / グローバル化 / 国際法学 / 正統性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代の国際経済では、条約上の規律だけでなく、私的な専門組織等が作成した非拘束的な性質の規格や基準も重大な影響力を有している。本研究は、これらの規範群の生成や作用の実態を幅広く調査するとともに、それらを包括的に取り込みうる理論枠組みを構築し、その固有の規範構造や社会的課題について考察することを目的としている。
こうした構想に基づき、まず本年度の研究では、国境を越えた経済活動に影響を及ぼす私的規範の実例を幅広く収集し、分析の材料として整理・蓄積することに取り組んだ。これらの中には、例えば、工業製品や食品の安全規格、企業会計のルール、森林の環境保全規格、インターネットのドメイン名管理などが含まれる。また、私的規範を作成する各々のフォーラムに関しても、その成立経緯や構成員、運営ルール、意思決定に関わる手続、透明性や説明責任といった点について幅広く調査を進めている。
さらに、理論面での検討として、こうした私的主体が関与する規範形成の正統性については、すでに国内公法学が基本的な理論を一定程度提示してきているため、そうした研究の蓄積をレビューする作業を進めている。また、私的規範形成がグローバルな規模で展開されるようになったことに伴い、国際法学の領域においても様々なアプローチによる研究が現れ始めているため、それらの検討を通じて、国内公法学上の視座がグローバルなレベルにおいてどの程度まで有効性を保ちうるのかについて考察を行っている。
以上のように、本研究ではグローバルな私的規範形成をめぐる諸現象について、実証面と理論面から分析を進めており、この問題を把握するための学問的視座を構築するための基盤を整えつつある状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は本研究課題の初年度であるため、今後の研究を遂行するための基盤を整えることを目標とし、特に、(i)グローバルな私的規範形成及びそれを担うフォーラムに関する実例の収集と、(ii)それらを学問的に把握するための視座の構築に取り組んだ先行研究の渉猟、を主要な到達目標とした。
(i)に関しては、グローバルな私的規範形成の代表例ともいえる工業製品・食品の安全規格や企業会計基準をはじめとして、検討素材となりうる事象を多くの分野にわたり集めることができた。また、規範作成を担う各種フォーラムについても、その意思決定手続や透明性・説明責任、紛争解決制度といった側面に関するルール及び運用実態を把握することができた。
(ii)に関しては、私的規範形成に対する公的な監督のあり方を早くから探究してきた国内公法学の先行研究を収集し、従来の議論の概要を理解することができた。また、私的規範形成が国境を越えてグローバルに展開した場合における固有の諸問題について、国際法学の観点からアプローチしようとする各種の理論的な試みをレビューし、最先端の議論状況を把握することができた。
以上のように、本年度に関しては、当初の研究計画及び到達目標として設定した内容を予定通りに実践できているということができ、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、本年度の研究により蓄積した私的規範および各種フォーラムの実態を踏まえながら、それを包括的な理論枠組みへと構成していく作業を行う。そこではまず、収集した種々の私的規範について、(i)私人の経済活動に与える影響の度合い、(ii)国際・国内法体系における位置づけ、(iii)国家法による受容ないし参照のあり方、(iv)紛争処理規範としての機能、といった観点から分析・整理し、法的な一般化・モデル化を図っていくことが課題となる。また、私的規範形成に関わる各種フォーラムについても、(i)完全な民間組織か官民協働の組織か、(ii)どのような内部機関を備えているか、(iii)規範作成における意思決定手続のあり方、(iv)紛争処理メカニズムの有無やその制度設計、といった観点から分類を行い、私的規範がいかなる組織的基盤から生み出されているのかを明らかにしていく。このように、第1次規則と第2次規則の両面から分析を進めることにより、グローバルな私的規範形成という新たな法領域の構造を立体的に浮かび上がらせることを目指す。
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| Causes of Carryover |
今年度は物品費に関して一定程度の支出があることを見込んでいたが、研究の初期段階における基本的な文献資料は、所属校の図書館やインターネットを通じて入手できたため、支出の必要が生じなかった。しかし、今年度の研究を通じて、研究遂行にとって必要でありかつ所属校に収蔵されていない文献資料などが多数リストアップされたため、次年度においてこれらの図書等を購入していく予定である。また、研究のために使用しているパーソナルコンピュータも老朽化が進行したため、次年度に新規導入を行うこととしたい。
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