2021 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな私的規範形成の現代的展開とその正統性に関する研究
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18K01272
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 私的規範形成 / グローバル化 / 国際法学 / 正統性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、私的な専門組織等が作成した非拘束的な性質の基準や規格につき、その生成や作用の実態を幅広く調査するとともに、それらを包括的に取り込みうる理論枠組みを構築し、その固有の規範構造や社会的課題について考察することを目的としている。
このような観点から、これまでの研究期間においては、多様な領域にわたり私的規範形成の具体例を収集し、その実態を把握することに努めてきた。今年度もそうした取り組みを継続し、とりわけ、農林水産業及びコーポレートガバナンスの分野における私的規範形成のあり方について実証的に調査した。また、これまで探究を進めてきた工業製品や環境基準、ビジネスと人権などの分野についても、最近の新たな動向をフォローした。
こうした実証的な側面の調査に加え、理論的考察として、私的規範を形成するフォーラムにおける運営ルールや意思決定手続の透明性及び説明責任のあり方について、昨年度に引き続き検討を進めた。今年度は特に、いかなる範囲の人々の意見がかかる意思決定において反映されるべきか、またマイノリティの側の意見がどのように扱われるべきか、といった点に関して、国家の民主政治プロセスとの異同に留意しながら考察を行った。
以上のような研究を通して、グローバルな私的規範形成の実態と、それを統合的に把握・評価するための理論的視座がしだいに整いつつあると言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度も昨年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外における現地調査やセミナー出席の機会が著しく制約され、データの収集、および他の研究者との意見交換に関して支障が生じた。
もっとも、私的規範形成の中心をなす領域のデータはすでにパンデミック発生の前に一定程度収集することができており、それ以外の領域のデータもオンラインベースで入手しうるものは多いため、研究計画全体としては大きな遅れが生じているわけではない。また、各種会合への参加に関しても、オンラインミーティングの活用により一定程度の対処は可能であった。
ただ、感染症の制約による影響はやはり随所に生じており、当初は令和2年度が最終研究年度となるはずであったところ、それまでに研究計画を完遂することが困難となった。しかし、こうした積み残しの部分は、研究期間の延長により感染症の影響が緩和することを待って取り組むことで十分に対処可能な範囲のものであり、総じて本研究計画はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の影響により、調査や意見交換の機会に制約が生じたことで、研究計画に若干の未完部分が生じたため、研究期間を延長することで研究の完遂を目指している。本年度を最終年度とする予定であったが、感染症の影響が依然として残り、研究に様々な制約が生じていることから、研究期間を次年度まで再延長し、積み残しとなった調査等を、オンラインミーティング等も活用しながら実施していきたい。次年度は、グローバルな私的規範形成に関する実例を領域ごとに整理し、それを踏まえて全体的な理論枠組みをまとめ上げることに努めたい。それと並行して、本研究の成果を公表するための準備を進めることとしたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響により、調査や会合への参加を目的とする出張が困難となったことなどから、次年度使用額が生じることとなった。次年度においては、感染症の状況を注視しつつ、出張等を可能な範囲で実施するとともに、感染症の影響がなお残ることも想定し、文献資料等の物品費を中心に支出をすることも検討する。
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