2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01274
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中西 優美子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80327981)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | EU法 / 権限 / 基本権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
EUの権限と個人の権利に関する体系的研究を進めることを研究目的としてきた。研究実施計画に述べたように、編著者として執筆した、Contemporary Issues in Human Rights Law-Europe and Asia (Sprinegr 2018)の翻訳版プラスである、『人権の現代的課題ーヨーロッパとアジア』（法律文化社2019年）を編著者として、出版した。その本の中では、3つの章「EUの対外関係において人権を保障するメカニズム」（中西優美子）、「EUにおける基本権レジーム」（Wollenschlaeger)、「欧州人権条約及びEU基本権法における非差別の原則」（Petersen)を翻訳し、さらに、EUにおける共通庇護制度の発展について新たな論文を執筆した。
また、研究実施計画において述べているように、国際学会やシンポジウムで複数回にわたり、報告を英語及びフランス語で行った。6月29日には台湾で開催されたEU学会（EUSA)のアジア大会で、7月初めにはアジア国際法学会において報告した。また、イタリアのトリエステで開催されたシンポジウムにおいて、報告した。また、イタリアのベネチアにあるCa'Foscariで開催されたセミナーにおいて、報告した。さらに、フランスのレンヌ(Rennes)で開催された国際シンポジウムにおいて日本とEUのEPAにおける市民社会の参加について報告した。
加えて、国際学会やシンポジウムで研究者と意見交換することに加えて、8月には、1か月間ヨーロッパに滞在し、ドイツのミュンヘン大学及びルクセンブルクのMax Planck Instituteにおいて資料収集、研究者との意見交換を行い、また、科研費のテーマの研究を進めた。
さらに、論文及び判例研究を複数、公表した。それらは、公法研究、一橋法学、Hitotsubashi Journal、自治研究、国際商事法務、EU法研究等において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画通り、『人権の現代的課題－ヨーロッパとアジア』を法律文化社から出版した。
また、研究実施計画通り、国際学会やシンポジウムで報告を行った。
6月29日は、台湾で開催されたEU学会（EUSA)のアジア大会で、The EPA between the EU and Japan from the Viewpoint of Lawというテーマで報告し、7月初めに開催されたアジア国際法学会において、EU Values and Standards in the EPA betwe Den the EU and Japanというテーマで報告した。また、研究実施計画にはなかったが、依頼等を受け、イタリアのトリエステで開催されたシンポジウムにおいて、Environmental Democracy in the EU-Japan Economic Partnership Agreementというテーマで報告した。また、イタリアのベネチアにあるCa'Foscariで開催されたセミナーにおいて、EU Japan Economic Parnership Agreementについて報告した。さらに、フランスのレンヌ(Rennes)で開催された国際シンポジウムに参加し、La Participation de la Societe Civil dans l'Accord de Partenariat Economique entre l'Union Europeenne et le japaonについて報告した。
研究実施計画に記載した予定の通り、ドイツのミュンヘン大学とルクセンブルクのMax Planck Instituteにおいて資料収集、研究、研究者との意見交換を行っただけではなく、ルクセンブルクにあるEU司法裁判所にも行き、資料収集を行った。
さらに、数多くの論文、判例研究等を複数の雑誌に公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
31年度（令和1年度）前半は、EU権限と人権について、特に、EU法に照らした憲法と法律の観点、EU法の環境保護と個人の観点について日本で研究を進める。9月に日独憲法対話があり、その成果の一部として報告する予定である。令和1年度後半及び令和2年度前半については、ドイツのミュンスター大学において、同様のテーマについて研究を進める。ドイツに滞在していることからドイツ憲法とEU法との関係、ドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所との関係、EU司法裁判所と欧州人権裁判所の関係、ドイツ連邦憲法裁判所と欧州人権裁判所との関係についても引き続き研究を深めていきたい。加えて、ドイツ・ミュンスター大学にはEU法、憲法、行政法の研究者の他に環境法、エネルギー法の研究者がいるため、積極的に意見交換をし、また、関連資料もそろっていることから、EU環境法の本の執筆を行いたい。令和2年後半及び令和3年前半は、ルクセンブルクのMax Planck Instituteにおいて、在外研究をする予定である。EU権限と人権について、文献収集、研究者と意見交換するとともに、引き続き、研究を行い、英語で本を出版する準備をする。
また、ヨーロッパに滞在する予定であることから、国際シンポジウム等にも参加していく。
加えて、EU司法裁判所の先決裁定に関する判例研究を隔月で雑誌自治研究に公表しているが、在外研究中も続けていく予定である。
さらに、一橋EU法研究会を主宰し、毎月1回研究会を開催し、その成果を雑誌EU法研究に公表している。毎号において巻頭言を執筆しているが、それとともに、EU権限と人権に関して論文を公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
6121円の残額となったが、さらに1冊洋書を購入するには残額が足りなかった。
次年度に有効に使用していく。
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| Remarks |
EU法に関係する研究会を毎月1回一橋大学において主催している。研究成果は、雑誌EU法研究（信山社）に発表される。
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