2023 Fiscal Year Research-status Report
領海・国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整の法構造
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18K01278
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10571028)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 領海 / 無害通航 / 航行の利益 / 旗国主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、領海および国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整に関わる諸論点を検討し、それらが国際法上具体的にどのように調整されているのか分析することを通じて、領海および国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整の法構造を明らかにすることにある。
計画作成時の予定では、2022年度までで研究は終了予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の予定よりも資料収集や分析等が進まなかった。そこで、2023年度は、2022年度に引き続き、無害通航における無害性の判断基準、とりわけ軍艦の無害通航の規制について検討を進めた。検討の結果、新興軍事勢力の海洋進出に伴い、一部のアジア諸国の軍艦の無害通航の規制に変化のあることが明らかになった。また、排他的経済水域における軍事的活動についても、同様の背景から国家実行に変化の見られることが判明した。さらに、領海等における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整の法構造の総合的検討の一環として、海洋構築物およびその周辺海域について、ならびに、港内に所在する船舶について、沿岸国の主権または管轄権と航行の利益・旗国主義との調整がどのようになされているのかも検討した。
本研究の成果は、理論的には、沿岸国の主権等と航行の利益とが現行の海洋法上どのように調整されているのかの解明に資するものであると同時に、実務上は、沿岸国の主権等の及ぶ海域で沿岸国法令に違反している外国船舶に対し、沿岸国がいかなる措置をとりうるのかを判断する際に役立つものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置等により、業務量が増えたり、研究資源へのアクセスが難しくなったりしたことなどから、資料収集や分析が進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度までの検討の結果の公表を目指しつつ、領海・国際海峡における調整のあり方の全体像について検討を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大等により、研究が進まなかったり、資料収集に行くことができなくなったり、購入予定の物品が購入できなくなったり、参加を予定していた研究会や学会が中止やオンライン実施となり、計画していた出張を取りやめざるを得なくなったりしたことの余波が継続しているため。
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