2018 Fiscal Year Research-status Report
日本の批判的国際法学が国際法理論研究に与えた意義と将来の貢献可能性
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18K01279
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
桐山 孝信 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30214919)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 民族自決権 / 国民国家論 / 安全保障論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における国際法理論の先駆者の一人とみることができる、恒藤恭の業績について、「戦後世界と恒藤恭の社会科学研究」として発表した。また、特に日米安保と日本国憲法をめぐる議論に焦点をあてた「恒藤恭『憲法問題』の時代:1949－1964」と題して一般市民向けに講演を行った。これら二つは、日本の国際法理論がどのようなことを課題として深められてきたかを、具体的事例を通じて明らかにする作業といえる。
日米安保や日本国憲法の現状については、「不戦のための国際的な組織・ルール」と題する長文のインタビュー記事を発表した。これは、日本における国際法理論が「武力行使の禁止」原則を強調してきた特徴を踏まえたもので、広く一般市民にもその理論的成果を分かりやすく解説したものというだけでなく、国際的にも通用できる議論を行っていることを示そうとしたものである。
他方で、当該年度は研究課題の第1年目であったので、関連資料の収集と整理に時間を割きつつ、具体的テーマとしては民族自決権にかかわる近年の議論状況を把握すべく、これまでの日本の理論状況との異同を検証している。具体的には、特に日本の民族自決権論が等閑視してきた20世紀初頭のバルカン半島での諸事件や、20世紀半ばのナチスによる民族抹殺の正当化理論としての「民族性の原理」が、それ以後の理論にどのような影響を及ぼすことになるのかという点について検討した。この具体的成果については、年度をまたぐことになるが論文として公表を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在の研究課題は、これまで追求してきた議論を引き継ぎつつ、新たな視点から捉えなおすものであるため、論文発表、インタビュー記事、講演会など多様な研究成果を得ることができた。予定していた海外での資料収集等は時間の関係で実現できなかったが、インターネットの効果的な利用も可能になり、その欠を補うことができた。
また、他の研究者との意見交換も何度か行うことができたので、本研究課題については、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目については収集した資料を整理熟読して今日の議論状況を把握する。そのために1年目に着手した、民族自決権論の意義と課題を具体的な事例を素材にしながら明らかにし、日本の国際法理論の到達点を確認したうえで国際的な発信をしたい。また、1年目に一般市民向けに行った講演内容を文章化して、より広い読者に提供することを予定している。
さらに、日米安保や日本国憲法に関わる問題については、他の研究者とも意見交換を行うことを通じて議論を深めることとしたい。
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| Causes of Carryover |
1年目に予定していた資料収集等のための海外出張が時間的都合がつかずにできなかったことが原因である。次年度繰越金とあわせて2年目は海外出張を計画している。
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