2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Contemporary Significance of State Responsibility in Ensuring Compliance with International Humanitarian Law: From the Viewpoint of Impacts of Advanced and Emerging Technologies
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18K01289
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (10545859)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際人道法 / 武力紛争法 / 国家責任 / 科学技術 / サイバー / 人工知能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、武力紛争に適用される国際人道法（武力紛争法）の履行確保において果たす国家責任の現代的役割および関係規則の解釈適用上の問題が何であるかを、とりわけ個人責任では果たせない独自の役割に留意しつつ解明することを目的とする。その際には、この問題が顕著に現れる、サイバー技術や自律兵器システム等の先端科学技術を用いた敵対行為に焦点を与える。
本年度の研究成果としては、昨年度に引き続き、様々なオンライン会議で欧米の著名な国際法学者、現役外交国防担当官僚、退役軍人、そして人権人道NGOの専門家たちと意見交換を行う有意義な機会を得て意見交換を重ねた結果、（１）先端科学技術に対する国際人道法一般にかかる適用問題、および（２）情報通信技術を用いた域外サイバー行動の特殊性の分野で論文を公刊することにつなげることができた。（１）については、「越境型武力紛争時代の免責特権論――非国家武装組織の原初的地位は克服可能か」『法律時報』93巻7号（通巻1164号）（2021年6月）、（２）については、「サイバー空間における保健医療・公衆衛生分野の保護と国際法規範―デジタル情報通信技術の空間性と領域性原理の機能的再定式化―」『国際法外交雑誌』第120巻1・2号合併号（2021年）、"The Projection of Cyber Power by Australia and Japan: Contrasting Their Doctrines and Capabilities for the Rule-Based International Order," The United Nations Institute for Disarmament Affairs (UNIDIR) (ed.), International Cyber Operations: National Doctrines and Capabilities (UNIDIR, 2021)、「台湾シナリオとグレーゾーン事態の国際法―日中共同声明の制約と域外サイバー行動の法的課題―」森本敏＝小原凡司（編）『台湾有事のシナリオ―日本の安全保障を検証する―』（ミネルヴァ書房、2022年）等がその一部として挙げられる。
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