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2020 Fiscal Year Research-status Report

Study on the relation between the recovery of condominium from blight and that of resident living in France

Research Project

Project/Area Number 18K01294
Research InstitutionNiigata University

Principal Investigator

寺尾 仁  新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70242386)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords住宅 / マンション / 区分所有 / 居住 / 住宅管理 / フランス
Outline of Annual Research Achievements

1.フランスを含むヨーロッパ7か国8都市で荒廃区分所有建物を含めて荒廃既成市街地の再生の経験を、実務に携わった地方公務員同士が交換した報告書を翻訳したことにより、荒廃区分所有建物の回復を、個々の建物より一回り大きな地区というスケールで捉えた事例を把握した。
2.荒廃区分所有の回復制度について、パリ市が同市内の荒廃区分所有建物に対して行った修復事業を、事業完了後の評価シートを含めて分析した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

年度当初は新型コロナウイルス感染症の拡大が年度中にある程度収まって調査・資料収集のための出張が可能になると予測して研究計画を再検討しなかったところ、新型コロナウイルス感染症が波状に拡大したために、海外調査はもとより国内調査も計画を立てることができなかったため。

Strategy for Future Research Activity

「研究実績の概要」で述べた内容を、具体例を挙げながら検討する。資料は2年間の調査である程度収集できているので、その分析を進める。補足調査は、現地調査を予定せずにオンラインで資料収集および聞取り調査を行う。すでにフランス国立図書館に所蔵資料の複写サービスをオンラインで依頼している。
なお、研究成果の中間発表の機会として予定していたアジア太平洋住宅研究ネットワーク2020年大会(The Asia-Pacific Network for Housing Research 2020)が延期されたことにより、この会議を含めて今年度中に開催される学会・国際会議で成果の中間発表を行い、その議論を踏まえて最終報告を取りまとめることを予定している。

Causes of Carryover

年度当初は新型コロナウイルス感染症の拡大が年度中にある程度収まって調査・資料収集のための出張が可能になると予測して研究計画を再検討しなかったところ、新型コロナウイルス感染症が波状に拡大したために、海外調査はもとより国内調査も計画を立てることができなかった。
未使用額は、次年度の調査・資料収集・成果発表のために用いる。

  • Research Products

    (3 results)

All 2021 2020

All Journal Article (3 results)

  • [Journal Article] 林地における土地所有の現状と課題および展望2021

    • Author(s)
      寺尾 仁
    • Journal Title

      地域開発

      Volume: 636 Pages: 55-59

  • [Journal Article] ヨーロッパにおける土地のリサイクル―ブラウンフィールドの再生2020

    • Author(s)
      寺尾 仁
    • Journal Title

      不動産研究

      Volume: 62-2 Pages: 20-30

  • [Journal Article] フランスの荒廃マンション対策とその教訓2020

    • Author(s)
      寺尾 仁
    • Journal Title

      住宅会議

      Volume: 110 Pages: 44-49

URL: 

Published: 2021-12-27  

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