2019 Fiscal Year Research-status Report

電気通信設備の接続に関する一般的制度から導出される実体規範に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K01297
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	福田雅樹大阪大学, 法学研究科, 教授 (30580211)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	電気通信事業法 / 電気通信設備相互間の接続 / 電気通信事業の公共性 / 接続請求応諾義務 / 役務提供義務 / 業務改善命令 / 卸電気通信役務
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、電気通信事業法に設けられている複数の電気通信事業者の電気通信設備相互間の接続に関する制度のうち接続請求応諾義務及び接続の業務に関する業務改善命令の制度から導き出される実体規範の内容を解明するとともに、立法論上の示唆を得ることを目的とするものである。本研究においては、この目的を達成するため、①電気通信事業法の制定前以来の制度の沿革に即した歴史研究、②欧米における同種の制度との比較法研究、③電気通信事業法に定める関連する他の制度との比較研究及び④電気事業等に関する類似の制度との比較研究を立体的に組み合わせることにより、制度の趣旨・目的、要件、効果、指定電気通信設備制度との関係、民事法との関係、一般競争法との関係等を解釈論として整理した上で、今後の課題として立法論上の示唆を整理することを計画している。本年度は、前年度に行った準備的作業を通じて知り得た知見に立脚し、制度の趣旨・目的、要件、効果、指定電気通信設備制度との関係及び民事法との関係に関し、同年度に整理した論点等について卸電気通信役務の提供に関する制度と比較しつつ検討を進めた上で、その中間的な成果を本研究全体の序論的考察として取りまとめ、研究会における口頭発表に付した。その内容については、本年度中に論文として上梓する予定であったが、その途中たる令和２年１月末に全治数箇月にわたる怪我をしたため、当該論文を本年度中に公表することができなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 前年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」に掲げた事項は、概ね実施することができている。ただし、令和２年１月末に全治数箇月にわたる怪我をしたため、論文を本年度中に公表することはできなかったほか、当該怪我及び新型コロナウィルスの感染の拡大に伴い、本年度中に実施することを計画していた国内出張及び国外出張による調査を見送ることを余儀なくした。
Strategy for Future Research Activity	令和２年１月末の怪我及び新型コロナウィルスの感染の拡大に伴い本年度中の実施を見送った事項の実施も含め、計画期間全体を通じて予定していた事項について研究を推進していく。
Causes of Carryover	令和２年１月末の全治数箇月にわたる怪我及び新型コロナウィルスの感染の拡大に伴い、本年度中に実施することを計画していた国内出張及び国外出張による調査を見送ることを余儀なくしたため、予算の額と比べると実際の使用額が少なくなった。次年度においては、同年度に執行することを予定していた予算の額と本年度に執行しなかった残高とを合わせた額を使用することにより、当初の計画の趣旨に沿った研究を進める考えである。