2022 Fiscal Year Research-status Report

Study of the problem of the labor law around the crowdworkers in China

Research Project

Project/Area Number	18K01299
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	山下昇九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	フリーランス / 雇用調整助成金 / 高年齢者就業確保措置 / 整理解雇
Outline of Annual Research Achievements	２０２２年度は、中国におけるクラウドソーシングやプラットフォームビジネス就労者の実情について、中国に渡航するなどして現状等の情報収集を行うことを計画していたが、引き続き、基本的には文献研究が中心となり、中国の実態把握が必ずしも十分にはできなかった。日本の状況についても研究を進めたが、コロナ禍での雇用やフリーランスの問題について、例えば、労働者への説明を著しく欠く整理解雇の有効性を否定した事案を検討した（「コロナ禍の整理解雇の有効性－アンドモワ事件」（やまぐちの労働676号4頁））。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているところ、雇用調整助成金等の制度の変化と雇用保険財政の悪化について論じた（「緊急対応時の雇用保険制度の機能－雇用調整助成金等を中心に」（法の支配207号62頁））。こうした雇用における労働者保護の動向の研究は、同じように就労するクラウドソーシング等におけるフリーランスに対しても同様の保護を要請する方向性につながる可能性がある。また、高年齢者雇用安定法の改正により、６５歳以上の高年齢者に対して、創業支援等措置を含む高年齢者就業確保措置が努力義務となったが、これは、高年齢者の就業確保措置として、継続「雇用」だけでなく、フリーランスとしての就業確保を含むものである。本年度においても高年齢者雇用に関する研究を行ったが、成果は２０２３年度に公表する予定である。加えて、高年齢者（当時６２歳）の労働災害に関する研究も行った（「農作物収穫の決起大会での腕相撲による右肘骨折の負傷の業務上災害該当性－国・山形労基署長（アンスリーファーム）事件」（社会保険労務士ふくおか）164号48頁）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 長引く新型コロナウイルス感染症の影響の中で、デジタルデバイスを通じたプラットフォームビジネスは拡大し、フリーランス就労の広がりとその課題を浮き彫りにした。日本においても、フリーランスが加入する労働組合の問題が、労働委員会や裁判所で扱われるようになってきている。また、高年齢者の創業支援等措置についても、研究を進めており、一定程度、プラットフォーム就労者を意識した研究が進捗している。他方で、中国に渡航して実態調査を行うことは難しいため、限られた文献調査による研究を進めているものの、本来は、２０２１年度を最終年度として、研究をまとめる予定であったが、中国での実態の把握が不十分であったことから、補助事業期間延長承認申請を行い、２０２３年度まで研究を行うこととなった。以上の通り、日本法についても研究の進捗が認められる一方、補助期間の延長を行い、中国法の研究を進めていく必要がある。また、、東アジア（韓国、台湾等）への研究の拡大の可能性を探る点について、中国法と同様の問題から、必ずしも十分な検討が進められていない。ただし、それぞれの国での課題は明らかとなっており、コロナ収束後の中国を中心に、２０２３年度に研究を進めていきたい。
Strategy for Future Research Activity	本研究の計画では、２０２１年度までとしていたが、新型コロナウイルス感染症の問題から、中国を含めた海外での現地調査などが十分にできず、そのため、研究期間を変更して、２０２３年度まで補助期間の延長を行うこととした（承認を受けた）。この延長により、中国での調査が可能になれば、現地調査を行い、これが難しい場合は、文献研究により、実態を明らかにすることに努める。一方で、２０２３年度においては、韓国の研究者との交流を予定しており、韓国の現状と課題等を明らかにして行きたい。
Causes of Carryover	本研究の計画では、２０２１年度までとしていたが、新型コロナウイルス感染症の問題から、中国を含めた海外での現地調査などが十分にできず、そのため、研究期間を変更して２０２３年度まで補助期間の延長を行うこととした（承認を受けた）。そのため、次年度に残された予算を活用して、中国におけるプラットフォームビジネスの就労者の問題の研究を進めることとしている。また、次年度において、日本法を含めた研究の総括を行いたいと考えている。