2021 Fiscal Year Annual Research Report
Consideration on the Potential of Antimonopoly Law of Japan to Protect Consumer : From a Viewpoint of the Regulation against Unfair Customer Inducement
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18K01301
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 消費者保護 / 独占禁止法 / 景品表示法 / 脆弱な消費者 / 消費者概念 / デジタル広告 / 透明化法 / 国民生活安定緊急措置法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、当初の最終終了年度を1年間延長して迎えた最終年度である。昨年度に着手していた研究の取りまとめ作業を継続し、独占禁止法の消費者保護機能の意義と課題に関して、2019年度と2020年度の研究成果を踏まえた追加調査（外国文献、邦書文献）を実施した。以下、当該年度の研究成果を記載する。
（１）2020年度の研究成果（単著「国民生活安定緊急措置法と消費者-経済法学の立場から検討-」現代消費者法49号掲載）に関して、日本弁護士連合会から、同会が毎年実施している夏期消費者セミナーにおける研究報告とシンポジウム・パネリストの打診があり、2021年7月3日オンライン形式で実施された同セミナーで報告を実施した（同会HP上で報告資料とディスカッション内容は掲載されている）。同セミナーでの報告内容は、別途、単著論文「コロナ禍における法規制と市民生活-『消費者の権利』の視点から-」消費者法ニュース129号38-40頁、2021年10月として公表した。
（２）日本消費者教育学会全国大会（2021年10月2,3日、主催校・佐賀大学、オンライン開催）の第41回大会記念シンポジウム、大会テーマ「デジタルプラットフォーマーと若年消費者～「情報」を読み解く教育の実現に向けて～」において、基調報告（大会テーマと同タイトル）を行った。また、引き続き実施されたパネルディスカッションでは、コーディネーターを務めた。参加パネリストは、石橋愛架氏（鹿児島大学）、土屋善和氏（琉球大学）、海田朋子氏（宮崎県消費生活センター相談員）、陣内誠氏（ITサポートさが）の4氏である。
（３）最終取りまとめの研究成果として、「（仮題）日本における消費者保護の現在地」〔河上正二先生記念論文集〕信山社（約20,000字、2022年秋刊行予定）を2022年3月末に脱稿し、現在校正作業中である。
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