2018 Fiscal Year Research-status Report
行政計画等による医療・福祉の需給調整に関する法学的研究
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18K01303
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
伊奈川 秀和 東洋大学, 社会学部, 教授 (90304708)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 需給調整 / 行政計画 / 許認可 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
希少な資源である医療・福祉サービスの適切な配分にとって重要性を増している行政計画等を施設・サービスに関する許認可性と如何に接合するかとの問題意識から、医療・福祉サービスの需給調整に関する研究を実施することとした。謂わば需給調整というファイナンスとデリバリーにまたがる問題の法学的な検討であると同時に、持続可能性が求められる社会保障に関する未来志向的な研究である。
研究に当たっては、長い歴史を有する行政計画のほか入札類似の制度である企画公募を施設等の選定に応用する新たな手法が導入されているフランスを比較対象国とする比較法的なアプローチを採ることにした。
初年度においては、日仏の制度や実態の動向を的確に把握する必要があることから、文献研究のほか、現地調査を実施することとした。特に動きが激しいフランスの直近の社会保障を巡る動向、サービスという現場抜きでは考え得ない医療・福祉の実態の把握に努めた。また、日本に関しても、大都市のみならず地方都市も含めた状況把握が必要との認識から現地調査や関係者との意見交換を行った。
これにより、フランスに関しては、EUの枠組みの中で進む政権交代後の改革の動向も含めた医療・福祉の実態の一端を把握することができた。特に医療・福祉サービスの政策決定過程における患者等の当事者参加、その一方での介護分野での営利企業参入、地方医療庁の下での行政計画を通じた官僚統制の増大等が顕著な動きとして指摘できる。また、日本に関しても、地域レベルでの様々な先端的な取組が展開しており、需給調整の中で適切なサービスを維持発展させていく必要性が増大していることを指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献研究の成果を踏まえ現地調査を実施し、研究者、実務家等の関係者との意見交換等を通じて、研究に必要な実態把握や情報収集を行うことができた。また、これまでの研究成果の一端も論文等の形で発表できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の研究成果により得られた情報や実態把握に加え、それを補完するための情報収集を実施する。フランスに関しては、既に国全体の動向は既に一定程度把握できていることから、都市圏ではない地方の地域レベルでの実態の把握を進める。また、日本に関しても、都市部ではなく高齢化や過疎化が進む地域での需給調整に関連する取組の実態把握を行うことにする。その際には、行政計画、許認可等の法制度が如何に地域レベルでの需給調整で機能しているかの把握に留意する。また、制度の持続可能性にとって参考となる先進的・先端的な取組の把握にも努める。以上の研究推進に当たっては、これまで構築してきた研究者、実務家等との意見交換等により、研究の深化を図るとともに、客観性を担保する。
さらに、研究成果の一端は、論文等の形でまとめ発表していく。これにより、最終年度の取りまとめにつながる研究の基礎を構築することにする。
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| Causes of Carryover |
出張が年度末の3月となり、当初予定していたより安い飛行機チケットの入手が可能になったことにより次年度使用額が発生したほか、文献研究に必要となるフランス語文献の購入が年度内に完了する見込みがないことから当該年度での購入を行えなかった。
次年度使用額については、フランス語文献の購入に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
