2018 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Death Penalty and the Innocent Cases in China
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18K01311
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
王 雲海 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240568)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 中国の死刑 / 掃黒除悪 / 刑事司法適用キャンペーン / 凶悪犯罪 / 麻薬犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、現地調査、裁判傍聴、死刑事件関係者への訪問、研究会での交流などの方法を駆使して、中国の死刑制度の現状、特に死刑冤罪とその是正の現状を、可能な限りにおいて最大限に観察、研究することができた。その結果として以下のようなことが明らかになった。
まず、中国の死刑適用は、従来のそれより増えることがなければ、減ることもなく、変化が実質的に起こっていない。その裏にあるのは、中国の共産党と政府は、一定程度の死刑適用がやむを得ない（特に凶悪犯罪と麻薬犯罪に対して死刑が絶対必要である）という姿勢を依然として固持していることである。そのために、凶悪犯罪と麻薬犯罪への死刑適用が依然として多い。
次に、死刑冤罪の是正に関しても、「停滞状態」に入っており、党・政府も刑事司法も従来ほど積極的になっておらず、是正に積極的であった一部の司法人員が辞任になったりする事態が続いている。世論を味方にすることができた場合は是正されるが、そうでない場合は難しい。逆に、冤罪形成の主な原因または教訓として、従来、政治的刑事法適用の様式である「厳打キャンペーン」が挙げられたが、2017年からこのようなキャンペーンと実質的に変わらない「掃黒除悪」という新たなキャンペーンが全国範囲で強力的に推進されて、一部の地方で刑事事件の摘発のノルマまで求められている。それにより冤罪が再び多く発生するのではないかと危惧される。
最後に、中国の刑事法学界においては、死刑制度の改善、死刑適用の減少、死刑冤罪の是正を求める論調が一時期に盛んになったものの、政情変化の影響か、2018年度からそのような議論も「下火」となりつつある。
上述した研究成果は日本や世界で初めて究明されたことであり、本研究独自の大きな成果でもある。そのいずれも中国における死刑制度と死刑冤罪に関する今後研究にとって大きな学術的意義と社会的意義を有する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、「法律的技術的死刑」または「法律的技術的死刑冤罪」という欧米や日本のそれとは違って、中国死刑と死刑冤罪は「政治的構造的死刑」または「政治的構造的死刑冤罪」と定義して、それを基本発想・基本アプローチを中心にして中国の死刑制度、特にその死刑冤罪の発生、発見、是正を研究しようとしているが、これまでの研究を通じて、このような基本発想・基本アプローチをもってこそ、中国の死刑制度の現状とその変化、特に中国での死刑冤罪の発生、発見、救済の可能性、その限界性が最も確実に解明できることが明白となっている。本研究でのこれまでのこのような研究成果は、日本の刑事法・刑事政策の学界だけでなく、中国ないし欧米でも多く認められている。本研究の完全たる遂行と研究成果のさらなる発表により、中国の死刑制度、特にその死刑冤罪に対する世界的研究に大きく寄与すると展望できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後においては二つの方策を中心に研究を完全に遂行する計画である。
まず、中国での政治状況を見ながら、可能な範囲において、中国の死刑制度、特に死刑冤罪の発生を最も大きく左右している政治的刑事法の適用様式である1983年から始まった「厳打キャンペーン」または今進行中の「掃黒除悪」が刑事法の適用にどのように影響を及ぼして、死刑、特に死刑冤罪にどのような変化をもたらしているかを、従来の理論的分析に加えて、データを可能の限りに全面的に収集して、数字的・計量的に検討し、示すようにする。
次に、引き続き、日本やアメリカの個々の事例と中国の事例を取り上げて、ケース・事案レベルの比較を展開して、特に個々のケースのなかで政治的刑事法適用キャンペーンと同様に取り調べの在り方が死刑冤罪の発生にどのように影響するかを具体的に究明する。
最後に、これまでの研究成果をまず日本語でまとめて日本で公表する。そのうえで、中国語と英語でもまとめて、中国や欧米で公表し、最終年度の成果公開につなげる。
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