2022 Fiscal Year Annual Research Report
Economics of Contract and a Theory of Contractual Liability
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18K01339
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
山本 顯治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 契約の経済学 / 情報の非対称性 / アドバースセレクション / モラルハザード / スクリーニング / 不完備契約 / 交渉促進規範 / 契約法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１. 解除権、オプション権（売買の予約完結権）を、契約当事者にex anteに与えるインセンティブという観点から検討し、いずれも交渉促進規範として機能することを明らかにした。現在わが国は縮小社会に直面している。そこで課題となる都市内部における空間形成、地域再編においては、多数の利害関係者の参加を促進する地域創造のコンセプトが求められている。このとき、多数の利害関係者の交渉ルールを適切にデザインすることで関係当事者の"private ordering"を尊重した問題解決を実現できるのではないかとの問題意識から、いわゆる「ホールドアウト問題」に対処するための契約的規律について考察した。そして逐次売買において発生するホールドアウト問題と不完備契約論にいう「ホールドアップ問題」の共通性を明らかにし、これに対処するための契約的規律としての契約の任意解除権、オプション権を検討した。
2.第二に、これまでのわが国の契約法学には戦略論がないことを指摘し、民法第三編第二章のいわゆる契約各論と呼ばれる領域において、売買契約、賃貸借契約、請負契約等の契約類型を別個独立に論じるのではなく、インセンティブ付与とリスク・シェアリングのトレードオフという観点から統一的に契約類型の戦略的選択を明らかにする論稿を公表した。
3.第三に、裁判所における判断が分かれ話題を呼んだ、携帯電話契約における中途解約金条項を取り上げ、解約金条項を損害賠償の予約として評価ことでは問題の本質を捉えることはできず、当該条項の対市場効果を考えねばならないとする論稿を公表した。
4. 全期間の研究を通じ、契約法とは、正義の実現を目的とするのみならず、情報の非対称性や契約の不完備性を中核とする各種厚生阻害要因に対する制度的対応として理解するべきであるとの、これまで我が国契約法学に見られなかった新たな分析軸を我が国契約法学に導入した。
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