2020 Fiscal Year Research-status Report
International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example
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18K01344
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための各種施策に従い、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動は控えざるを得なかった。一方、研究会については早々にオンラインに切り替え、全体研究会だけでも４回開催することができた。第１回研究会（4月5日）は、「相次ぐ原発賠償判決の評価と課題」と題して、愛知岐阜訴訟・山形訴訟・北海道訴訟の各一審判決と、福島原発避難者訴訟・小高に生きる訴訟の各控訴審判決の評釈を行った。第２回研究会（8月22日）は、「原発事故賠償訴訟における喫緊の課題」と題して、九州訴訟・みやぎ訴訟の各一審判決の評釈のほか、福島原発事故賠償全体に関わる責任論および損害論に関する論点について、研究者・実務家の両方の視点からの検討を行った。第３回研究会（10月31日）は、生業訴訟控訴審判決と阿武隈訴訟一審判決の評釈、福島避難者訴訟の東電上告理由書・上告受理申立理由書の批判的検討を行ったほか、賠償・復興政策に関する研究報告を受けて討議を行った。第４回研究会（2月23日）は、群馬訴訟・千葉第一陣訴訟の各控訴審判決の評釈を行った。オンライン開催により、これまで参加が難しかった方も参加が可能となったことで、研究会の内容を例年以上に充実させることができたのは、不幸中の幸いであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
責任論班における事故の発生に係る法的責任の研究、被害・損害論班における被害実態の把握や被侵害法益および損害に係る法理論の研究、救済論班における被害回復に係る賠償・補償方法の研究のいずれについても、研究会等での議論を通じて進展させることができた。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動が実施できず、また、海外の研究者を招聘して国際ワークショップを開催することも、情勢を見守るうちに頓挫してしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的を変更する必要はないと考えるが、研究実施計画については、新型コロナウイルスの影響によって大幅な見直しをせざるを得ない。補助事業期間の延長により最終年度となった令和３年度には、研究成果を最終的に取りまとめるにあたって具体的な意見交換を行うため、引き続き、研究会を開催していくつもりであるが、オンラインで実施することになるだろう。現状では、現地調査等を敢行することも難しいと思われるため、ヒアリング等のオンラインで代替可能な部分についてのみ実施する予定である。本来の最終年度の令和２年度に開催予定であった海外の研究者１名を招聘しての国際ワークショップについても、オンライン開催の方向で検討中である。
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| Causes of Carryover |
一つは、国内外での人の移動を伴う現地調査等が実施できず、研究会も全てオンラインで開催したことにより、旅費が未使用となったためである。また、国際ワークショップ開催に向けた海外の研究者１名の招聘にかかる費用も、いったん中止にしたことで未使用になった。
次年度も、オンラインの活用によって、旅費についてはほぼ使用する必要がないと思われるため、物品費に充てることとし、研究上必要な書籍やデータベース等の購入等に使用する予定である。
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Research Products
(9 results)
