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2021 Fiscal Year Research-status Report

International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example

Research Project

Project/Area Number 18K01344
Research InstitutionToyo University

Principal Investigator

大坂 恵里  東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 若林 三奈  龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦  関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし(責任論)、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し(被害・損害論)、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する(救済論)過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
今年度の大半は、新型コロナウイルスの感染防止のための各種施策に従い、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動を控えざるを得なかった。一方、研究会については、オンライン開催にも慣れたことで、全体研究会だけでも4回開催することができた。第1回研究会(5月15日)は、いわき市民訴訟第一審判決の評釈、原発事故の避難指示区域外からの避難者・滞在者の被侵害権利・法益の検討を行った。第2回研究会(6月16日)は、原発事故訴訟における原状回復について複数の裁判例の評釈も含めた検討を行い、浪江原発訴訟の現状について弁護団の報告を受けた。第3回研究会(9月12日)は、原発事故賠償訴訟において東電が主張する弁済の抗弁について検討を行い、津島原発訴訟第一審判決の評釈を行った。第4回研究会(11月28日)は、愛媛訴訟控訴審判決の評釈を行い、原発事故からの復興における課題について検討した。こうした研究会などで研鑽を深めつつ、各自が研究論文を執筆して公表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

責任論班における事故の発生に係る法的責任の研究、被害・損害論班における被害実態の把握や被侵害法益および損害に係る法理論の研究、救済論班における被害回復に係る賠償・補償方法の研究のいずれについても、研究会の場などで互いに進捗状況を確認しつつ、各自がその成果の一部を研究論文等により公表することができた。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動については満足のいく形で実施することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

補助事業期間の再延長を承認していただいたことにより最終年度となった次年度には、これまでの研究成果を集大成するために引き続き研究会を開催していくが、対面で議論することの重要性を鑑み、オンラインのみの開催から対面・オンラインのハイブリッド開催に切り替えていきたい。現地調査についても、実際に見聞してこそ得られるものがあるため、実行したい。これらの研究計画の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染防止のための各種施策に従う所存である。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じたのは、国内外での人の移動を伴う現地調査等を実施することができず、研究会も全てオンラインで開催したことにより、旅費が未使用となったためである。
次年度において、研究会を対面・オンラインのハイブリッド開催で実施する場合の旅費や、現地調査の旅費として使用する予定である。

  • Research Products

    (9 results)

All 2022 2021

All Journal Article (5 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 津島原発訴訟地裁判決と原状回復2022

    • Author(s)
      神戸秀彦
    • Journal Title

      環境と公害

      Volume: 51(3) Pages: 66-71

  • [Journal Article] Fukushima Class Actionsが提示する原子力損害賠償の問題点2021

    • Author(s)
      大坂恵里
    • Journal Title

      環境と公害

      Volume: 51(1) Pages: 41-44

  • [Journal Article] 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか2021

    • Author(s)
      大坂恵里、大島堅一、金森絵里、松久保肇、除本理史
    • Journal Title

      科学

      Volume: 91(7) Pages: 714-721

  • [Journal Article] 「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る議論とその後の検証2021

    • Author(s)
      大坂恵里、大島堅一、金森絵里、松久保肇、除本理史
    • Journal Title

      経営研究

      Volume: 72(1) Pages: 33-61

    • Open Access
  • [Journal Article] 福島原発事故控訴審判決における損害論の展開と課題 : 生業・群馬・千葉訴訟から弁済の抗弁を中心に2021

    • Author(s)
      若林三奈
    • Journal Title

      環境と公害

      Volume: 51(1) Pages: 21-26

  • [Presentation] 原発事故賠償とSDG16.3―すべての人々に司法への平等なアクセスは提供されているか2022

    • Author(s)
      大坂恵里
    • Organizer
      2021年度東洋大学アジア文化研究所第16回年次集会
  • [Presentation] Access to Justice for the Fukushima Victims: Evaluation of Civil Justice Reform in Japan2021

    • Author(s)
      Eri Osaka
    • Organizer
      Law and Society Association
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 大規模災害における被害救済―法学の視点から2021

    • Author(s)
      大坂恵里
    • Organizer
      日本法社会学会
  • [Book] Toward a Sustainable Japanese Economy: Beyond the Triple Failures of Market, Government and Institutions2021

    • Author(s)
      Kenichi Oshima, Shun'ichi Teranishi, Koryo Suzuki
    • Total Pages
      152
    • Publisher
      インプレスR&D
    • ISBN
      9784295600657

URL: 

Published: 2022-12-28  

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