2023 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example
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18K01344
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことを目的としていた。そこで、(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとってきた。
最終年度は、研究代表者の大坂が、日本法社会学会で「大規模人災の紛争処理制度について考える：日米の事例研究から」という論題の研究発表を行い、京都大学経済研究所主催のシンポジウムで「福島第一原子力発電所事故による被害と賠償の実態」という論題の報告を行った。さらに、Law and Society Associationで「Separate and Unequal: Victim Compensation and Community Recovery after the Fukushima Nuclear Disaster」という論題の研究発表を行うことを通じて、本研究課題の研究成果の一部を国際発信することもできた。
コロナ禍の影響により、研究期間を延長することになったが、その結果、原発事故をめぐる国の責任を判断した2022年6月の最高裁判決とその後の展開なども考察対象にできたことで、大規模災害の責任論、被害・損害論、救済論をより深く研究できることになった。研究期間全体を通して継続的に開催してきた研究会には、実務家などにも加わっていただき、そこでの議論の内容を各自の論文や国内外の学会発表等に反映させることができた。
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