2020 Fiscal Year Research-status Report
マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-
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18K01347
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00204610)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マンション法 / 区分所有法 / 比較法 / マンション / 区分所有建物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の多くのマンションが、高経年化し、その居住者が高齢化している背景の下で、現実にどのような問題・課題があるかを把握し、これまでに筆者が国内外の研究者等の協力を得て行ってきた比較法研究の成果を踏まえて、わが国の区分所有法制について、①適正かつ持続可能な管理のための制度、及び②適正かつ円滑な再生（建替えまたは建物・敷地売却
等）のための制度を構築するために、学術的見地から提言を行うことを目的とするものであるが、本年度においては、当初の研究実施計画に従って調査研究を進め、次のような研究実績を得た。
(１）課題の設定・整理：本研究全体の課題である前記①、②に関して、後掲の研究成果のうち、「都市開発とSustinability」おいて、都市とマンションの持続可能性という観点から今日の問題点を指摘した上で、今後の課題を論じた。
(２）比較法研究：研究協力者との間で、オンライン（Zoom会議システム）にて３回の研究会を開催した。そこでの成果などを踏まえて、後掲の『注釈民法』616頁～641頁にて、諸外国の区分所有法制を整理した。
(３）わが国の法制に対する法的提言：前記①、②全般に関しては、後掲の研究成果のうち、「区分所有建物の現下の問題と区分所有法の改正の方向性」において、ＩＴ集会の導入や専有部分が共有されている場合の議決権の行使等に関して論究し、法的提言を行った。その他、理事の立候補に関する理事会の権限および一括受電方式の導入に関する判例についての評釈を、後掲の研究成果に記載のとおり発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展している理由
2020年度においては、特に、上記「研究実績の概要」の前記(１）の「課題の設定・整理」および前記（３）の「わが国の法制に対する法的提言」においては、概ね当初の計画以上の進展をみた。
これに対し、（２）の「比較法研究」においては、新型コロナウィルス蔓延のために、研究協力者の対面での参加を予定していた、年数回の研究会を開催することができなかった。ただ、それに代えてオンラインで３回の研究会を開催したが、オンライン会議のための環境整備等のために時間を要したこと、および若干の通信障害のため、情報交換や議論の点では必ずしも十分なものではなかった。
このことから、本研究の成果をまとめて報告するには、さらに研究協力者の協力を得るために時間を必要とすることから、研究期間の延長を申請したところ、同申請につき承認を得ることができた。１年の延長期間内に本研究の成果をまとめることとしたい。なお、本研究の期間延長の申請をする前に、本研究の成果を踏まえた新規の2021年度～2023年度の科学研究費に係る研究の申請をしていたところ、同申請は採択された。両者の研究は、密接に関連し、また、予定している研究協力者も基本的に同じであるため、2021年度については、両者の研究を相互に関連付けて実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（次年度）は、本研究の当初の研究実施計画の各項目（前記「研究実績の概要」の（１）から（３））について、次のように調査研究を推進する予定である。なお、前述のように、新規に採択された2021年度～2023年度の研究と、必要な応じて、関連付けながら調査研究を実施することとする。
(１)これまでに抽出した課題の整理：これまでに抽出した①適正かつ持続可能なマンションの管理に関する課題と、②適正かつ円滑なマンションの再生に関する課題のそれぞれについて改めて整理し、さらに掘り下げる。これを前提に以下の（２）および（３）の調査・研究を行う。
（２）比較法研究：これまでの比較法研究の成果を踏まえつつ、（１）および（３）との関連で、研究協力者の協力を得て、特に調査が必要な外国法制および項目について調査研究を行う。
（３）わが国の法制に対する法的提言：本研究の最終年として、本研究をまとめ、わが国のマンション法制に関して、①適正かつ持続可能なマンションの管理、および②適正かつ円滑なマンションの再生について、 学術的観点から、いくつかの具体的な立法提言を行う。その研究成果については、本研究の終了年次またはその後に、土地法学会、マンション学会等の学会において発表することを予定している
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| Causes of Carryover |
2020年度中に研究協力者との研究会を予定し、３名分の旅費を予定していたが、新型コロナウィルスのために対面での研究会の開催を見送り、新型コロナウィルスの収束後に開催し、そのための旅費として使用したい。また、必要な外国文献の刊行や消耗品等の入荷が予定より遅れたために、その購入のために予定していた費用が使用できなかった。次年度に使用したい。
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Research Products
(5 results)
