2021 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of the Legal System for Condominium Unit Ownership: Based on the Results of International Comparative Research on Condominium Legislation
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18K01347
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00204610)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マンション / 区分所有 / マンション法 / 区分所有法 / 比較法研究 / 区分所有法制の比較 / マンション法制の比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国の多くのマンションが、高経年化し、その居住者が高齢化するなかにあって、現実にどのような問題及び課題が生じているかを抽出し整理するとともに、これまで行ってきた諸外国の法制の調査研究の成果を踏まえて、我が国のマンション法制について、①管理についての適正かつ持続可能な制度、及び②再生について適正かつ円滑に促進するための制度を構築するために、学術的見地から法的提言を目的とするものである。本年度においては、次のような研究実績を得た。なお、本研究は、当初の研究期間を2018年度～2020年度としていたが、新型コロナウィルスの蔓延のために、国内外の研究者の協力を得て実施する予定であった諸外国法制の調査研究が予定どおり実施することができなかったため、2021年度まで延長し、同年度を最終年とした。
（ａ）課題の整理と取りまとめ：法制上の今後の課題について、前記①に関しては、居住者の高齢化に伴う理事のなり手不足・高齢者単身世帯・認知症居住者・空き住戸への対応であり、前記②に関しては、耐震工事未実施マンションへの対応、マンションの長寿命化の促進、マンションの再生（建替え・建物敷地売却）の適正かつ円滑な方法の構築であることを明らかにした。
（ｂ）比較法制研究：上の課題のいくつかに対しては、ドイツやフランス等の立法例が、高齢者等に対する対応や長寿命化の促進（第三者管理方式に対する理事・監事の監査体制、自己の住戸へのアクセス施設の設置についての議決要件の緩和等）の点において参考になることを明らかにした。
（ｃ）我が国の法制に対する法的提言：後掲の著書、学術論文、学会シンポジウム等において上記（ａ）（ｂ）に関する課題等について明らかにした上で、今後のわが国の法制および施策に関する法的提言を行った。
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