2023 Fiscal Year Annual Research Report
Modernization of Japanese Civil Code and CISG
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18K01379
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 到史子 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (30289029)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | CISG / ウィーン売買条約 / 日本民法改正法 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「CISGに対する日本民法改正法の位置づけ」の検討を次の手順で行った。
（１）CISGの現在の状況を正確に把握するため、世界で最も定評のあるCISGのコンメンタールの翻訳作業を一昨年から3期に分けて実施したがその作業を完了させ、翻訳書を2024年3月に出版を目指した。11名のCISG研究者の協力を得て概ね順調に作業を進めることができたが、年度末の出版事情により出版は次年度になる見込みである。2022年出版のコンメンタールを翻訳することで、最新の理論状況(文献)・判例情報の詳細の確認ができた。
（２）このCISGの最新の状況確認を基礎に、日本民法改正法との比較法をするにあたり、全体比較の鳥瞰を踏まえて制度毎の比較の検討を行い、大きな改正の一つとされる「解除制度と危険制度」の比較をはじめに検討し、一部公表した(残りは続いて公表)。これは、次の科研課題の出発点となる作業であり、日本民法改正法とCISGとの比較を核として、世界の各国内法との比較に取組んでいる。なお検討を進める中で、比較法の手法についての最近の議論を踏まえる必要があることが明らかになり、日本は欧米法の継受国として法の外在性が問題となる国のモデルとなりうる為、生きた法(実際に社会で機能するルール)との比較法も念頭において取り組んだ。
（３）昨年度からの世界の著名な研究者との共同研究により、各分野について議論を行い、その概要を「日本民法改正法のCISGに対する位置づけー全体の鳥瞰と各論序説」として公表、3月にCISGの比較法が目指すCISGの将来の改正を視野に入れ、3日に亘り著名な海外の研究者を招聘し日本のCISG研究者と共に国際シンポジウムを開催、更にドイツ・ウィーンに出張し、海外のCISGに関わるシンポジウムに参加し、最新の議論状況について意見交換を行い、UNCITRALでは国際契約法の現状について情報交換・調査を行った。
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| Remarks |
オンラインによる共同研究（スイス・ドイツ）と、国際シンポジウムによる共同研究（スイス・オーストラリア）
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