2021 Fiscal Year Research-status Report
自営創作者のための著作権法試論―フランス法からの示唆
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18K01383
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
長塚 真琴 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281875)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | フランス著作権法 / 著作者人格権 / 相続 / 新聞社 / 著作隣接権 / プラットフォーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)2021年度前半は対面授業が復活したが、他大学への非常勤出講があり、例年より授業負担が重かった。この間、一橋法学に発表したばかりの論文に基づき、フランスにおけるプレス隣接権の創設と、それを武器にした新聞社とプラットフォーム企業との交渉について、日本新聞協会で講演した。その際には、新聞社と契約関係にあるジャーナリストへの利益配分にも言及した。
(2)中盤には、プレス隣接権の一橋法学論文を、日仏法学への立法紹介の寄稿としてまとめ直した。
(3)その後、昨年度ALAI Japan（国際著作権法学会日本支部）研究大会で発表した「著作者の死後における著作権と著作者人格権」を、機関誌掲載のためにまとめ直した。その内容は以下の通りである。すなわち、日本では著作権は相続されるが、著作者人格権はそうではない。しかし、著作者の死後に一定期間、遺族が権利行使できるという特別の規定がある。一方フランスでは、著作者人格権も相続や遺贈の対象となり、その結果、日本よりも長期間、子孫や受遺者が権利行使を続ける可能性がある。
(4)最終盤には、執筆依頼を受けて、教育的論稿「死んだ著作者の残したものは」を、法学教室498号に寄稿した。そこではまず、音楽著作物（歌詞および楽曲）の無断での改変をめぐる事案を通じて、当該改変行為により著作権（財産的権利）と著作者人格権がどのように侵害されるのかを、学生にもわかるように解説した。その上で、上記ALAI Japan機関誌掲載論文でも示した比較法的知見を紹介し、日仏の法の考え方の共通点と相違点を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度前半は、他大学への対面の非常勤出講があって授業負担が例年より重かった。また、論文提出学年の大学院生の数も多かった。
後半はもともと授業が少なく、比較的研究が可能であった。しかし、2020年度から任命された学内の役職において全学の委員長を拝命し、特に年度末にかけては対面の会議や業務、会議（司会しなければならない）前の打ち合わせに時間をとられた。
年間を通じて、引き続きコロナ禍のためフランスとの往来ができなくなった。また、研究に必要な刊行物にも刊行遅れが生じ、図書館等を通じた文献へのアクセスも制限された。
なお、昨年度の次欄で、2019年のEUデジタル単一市場指令における著作権契約条項の解明が課題であると書いた。この条項は、ALAI Japanの2021年度シンポジウムのテーマとなった。登壇はしなかったが、理事として企画の段階から関与し、討論に参加したことを通じて、一定程度解明することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、念願のサバティカルを取得でき、授業と重い校務からは解放されている。また、2021年度最終盤は、学内役職が極めて重い反面、新年度の学部と大学院のゼミ生の受け入れにかかる業務がなくなり、すでにサバティカルの助走が始まっていた一面もあった。浮いた時間を利用して単著の出版計画を少しずつ進めた結果、すでに出版社の選定が終わり、出版企画の審査を受けているところである。無事に通れば、出版社の力も借りながら研究を進めていくことができる。
コロナの状況も改善し、特にフランスでは社会がほぼコロナ前に戻っているようである。
本年度は、本課題の原点に立ち返ってこれまでの研究を見直し、日本で万端の準備を整えた上で夏にフランスに渡る予定である。夏のバカンスと文化享受に関する実態調査や、国際学会への対面出席など、現地でしかできないことをして秋にはいったん日本に戻り、さらに年度内にもう1度仕上げの渡航をして、研究を一気に進める予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症のため、外国旅費が全く執行できなかった。2022年度に複数回渡航することにより、使い切る予定である。
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Research Products
(4 results)
