2019 Fiscal Year Research-status Report
デザイン保護に関する意匠法保護秩序の特色とその合理性に関する基礎的研究
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18K01389
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
本山 雅弘 国士舘大学, 法学部, 教授 (70439272)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 侵害判断の特色 / 類否判断の対比対象 / 意匠の要部 / 著作物の創作的表現部分 / 保護要件充足要素 / 権利の保護範囲 / 創作性の程度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和1年度の本研究実施計画のひとつは、意匠法保護秩序の特色とその合理性の検討にあった。この課題実施のため、意匠法の保護秩序の特色を、その侵害判断に際して被疑侵害意匠と類否検討がなされる対比対象の捉え方において考察し、当該捉え方が、著作権の侵害判断の場合と比較して、どのような相違点を有するのかの点について、とりわけ当該対比対象と保護要件充足要素である創作的要素等との関係に関心を払い、研究した。具体的には、意匠権侵害訴訟にあっては、被疑侵害意匠との対比対象は、需要者の注意をひくいわゆる「要部」であって、ここに意匠の保護要件充足要素との対応関係は当然には認めにくい一方で、著作権侵害訴訟の場合には、被疑侵害著作物との対比対象は常に表現の創作的要素であってそれは保護要件充足要素と一致することから、この点で、意匠権の侵害判断には著作権のそれとの相違点が認められること、他方で、意匠権の保護要件充足要素は、形態の創作性の程度をその保護範囲の広狭を検討する際に考慮されることが、実務に展開される解釈論に認められ、また、判断主体の相違に照らし、需要者を主体とするものとして実務に定着している要部認定の手法とも整合するものと考えられることを明らかにできた。
当年度の今ひとつの本研究実施計画は、わが国の意匠法保護秩序の普遍性に関する比較法的検討にあった。この課題実施のため、令和2年3月にミュンヘンのマックスプランク研究所への調査研究を計画した。ところが新型コロナウィルスの拡大を原因としてこの海外調査を断念せざるを得なかった。他方で、この海外調査に代わり、わが国の意匠法保護秩序の特色を海外に向け発信することを目的として、意匠権の保護対象と著作権の保護対象との相違点を裁判例や審決例も踏まえて明らかにする英字論文を作成することに時間を注ぎ、その公表の準備を完了することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和1年度の課題のひとつは「意匠法保護秩序の特色とその合理性の検討・解明」であった。この課題実施を目的に、具体的には、侵害判断の手法を、とりわけ被疑侵害対象との類否判断で着目される対比対象の特色との関係で明らかにしようと考えたが、その考察成果として、意匠権の侵害判断は、著作権のそれと異なり、類否の対比対象と保護要件充足要素とが必ずしも一致していないという重要な特色を指摘できることが明らかになり、またそのような特色は、需要者との関係で市場を確保するという意匠法の特色からも説明できると考えられ、本研究の最終的な目的である、意匠法保護秩序の特色とその合理性の解明との関係で、一定の成果を示すものと考えられる。
当年度の今ひとつの課題である比較法研究は新型コロナウイルスの関係で海外調査を断念せざるを得なかったが、それに代え、わが国の意匠法秩序の状況を海外に向け発信する英字論文を紀要に寄稿できたことは、本研究課題の比較法研究とも密接に関係する成果であったと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策としては、まず、意匠法保護秩序の特色の解明のために、意匠権の侵害判断の特色を、その類否判断の手法あるいは保護範囲の捉え方に着目し、特に著作権侵害判断のそれとの比較で明らかにしたい。また、同様の特色を、不正競争防止法の形態模倣禁止制度との関係でも、研究を進めたい。
また比較法研究としては、海外調査の可能性に関する情勢を踏まえつつ、その実現を目指すとともに、国内において入手できる特に欧州の新しい判例・学説の状況については、公刊されたものという制約は残るが、その研究を進めたい。
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| Causes of Carryover |
当該年度においては、3月中旬から下旬にかけ、ミュンヘンの知的財産研究所およびフィンランドのデザイン研究関係機関への海外渡航調査を予定したが、新型コロナウイルスの影響でキャンセルせざるを得ず、それに関するキャンセル処理が依然できない状況であり、その関係予算が繰り越されたことが、次年度使用額が生じた主な理由である。
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Research Products
(3 results)
