2018 Fiscal Year Research-status Report
国際環境法上の予防アプローチに基づく海洋科学調査の規律の研究
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18K01391
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 海洋科学調査 / 予防的アプローチ / 海洋法 / 国際環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際環境法上の予防アプローチ(precautionary approach)の発展が、海洋の科学調査活動に対する規律にいかなる影響を与えつつあるのか、解明することを目的とする。
研究期間の1年目である2018年度においては、海洋環境分野における科学調査の予防的規律の展開について、主に商業目的の活動に対する規律との関係に着目しながら調査を進めた。第1に、本研究の予備的調査として、海洋科学調査の国際法上の規律全般に関わる先行研究の調査を行い、環境保護の観点からの規律の位置付けや、問題とされてきた論点等の把握に努めた。第2に、漁業分野や汚染分野の個別の条約体制（南極生物資源保存条約やロンドン海洋投棄条約、北東大西洋海洋環境保護条約等）においての、環境法規範による海洋科学調査活動の規律の現状の調査を遂行した。
これらの研究により、海洋科学調査に関する活動についても、その類型を問わず、予防アプローチを含む国際環境法規範の規律の対象となる点については、学説上も国家実行上も争いがなくなりつつあることを確認するとももに、例えば海洋肥沃化活動の場合のように、予防アプローチの下では、科学調査目的の場合に限って活動を許容するなど、商業目的の場合との規制上の区別がより先鋭化する傾向があり、またそれゆえに科学調査概念自体の明確化が一層の課題となっている点等について知見を得ることができた。
以上のように2018年度においては、本研究の予備的・基礎的な研究作業を遂行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
特に漁業分野・汚染分野の条約体制の調査については、検討すべき条約機関の採択文書等が多く、また現在進行形の発展状況も追う必要があるといった事情から、主要な条約体制下の実践に関する調査に想定以上に時間がかかってしまい、まだ十分調査が及んでいない条約体制が残っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者が所属している研究会等の機会や人脈を最大限活用し、関連分野の専門家との意見交換等を通じて、さらに効率的に研究作業を遂行するよう努めたい。また2019年度後期より研究期間を取得する予定であり、その期間を利用して遅れを取り戻したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究計画の遂行が若干遅れている状況に鑑み、調査出張やインタビュー等の効果をできるだけ高めるため、次年度以降にそれらの実施を延期したことから、次年度使用額が生じている。
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