国際環境法上の予防アプローチに基づく海洋科学調査の規律の研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01391
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 海洋科学調査 / 予防アプローチ / 海洋法 / 国際環境法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国際環境法上の予防アプローチ(precautionary approach)の発展が、海洋の科学調査活動に対する規律にいかなる影響を与えつつあるのか、解明することを目的とする。
研究期間の2年目である2019年度においては、前年度に引き続き、海洋環境分野における科学調査の予防的規律の展開について、主に商業目的の活動に対する規律との関係に着目しながら調査を進めるとともに、さらなる関連制度或いは比較対象として、主に生物保全や南極分野における科学調査活動の規律の調査にも着手した。
より具体的には、第1に、漁業分野や海洋汚染分野の個別の条約体制における規律の現状について、新規漁業（新たな漁場・魚種等の漁獲を行うもの）や二酸化炭素の海底貯留・ジオエンジニアリングのように、特に科学的不確実性が問題となる海洋利用活動に着目しつつ、さらなる調査・検討を遂行した。第2に、生物資源分野の中でも、特に海洋生物資源管理にも関わりうるワシントン条約体制に焦点をあて、科学調査を目的とする取引（公海からの持ち込みを含む）の規律の調査を進めた。第3に、南極条約体制、特に南極環境保護議定書の下での、科学調査活動の規律について調査を進めた。第4に、以上の研究と並行して、国際法上の予防アプローチに関する最新の学説や判例の動向についても、引き続き把握に努めた。
以上の研究の遂行により、個々の関連条約体制における科学調査概念や、環境保護を目的としたそれらの予防的な規律の展開について、その多様性と共通性に関する知見と理解を深めつつつあり、最終年度におけるとりまとめに向けてさらに作業を継続している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

個別の条約体制の調査については、前年度の研究で残された部分を含めて、比較的順調に進めてきているが、特に2019年度末に予定していた資料調査や意見交換等については、新型感染症の影響もあって、予定通りに進めることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

最終年度の前半も研究期間を取得しており、作業の若干の遅れを取り戻すことができるよう、最大限時間を活用することとしたい。また、出張等を伴う作業については、引き続き新型感染症による影響も予想されるが、できるだけその時期を遅らせることができるよう、全体の研究遂行のスケジュールの見直しと工夫に努めるとともに、内容によっては通信手段の活用で代替することも検討する。

Causes of Carryover

新型感染症の影響により、特に年度末に予定していた出張等を行うことができなかったため、次年度使用額が生じている。今後の社会状況をふまえ、可能であればそれらの作業を次年度に実施するとともに、場合によっては代替手段の整備・活用の費用に充てることとする。、