2021 Fiscal Year Research-status Report
消費者法における不招請勧誘禁止の立法化に向けた勧誘概念の横断的研究
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18K01397
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
上杉 めぐみ 愛知大学, 法学部, 准教授 (30583520)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 不招請勧誘 / 送り付け商法 / お断りステッカー / 訪問販売 / 住居侵入罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
不招請勧誘として規制すべき対象について検討するために、被害の多い、訪問販売・電話勧誘販売のほかに、送り付け商法（ネガティブ・オプション）について、欧州司法裁判所での判旨を整理し、検討を行った。それを踏まえ、日本でも商品の送り付けだけでなく、サービスの送り付けについても規制対象に含むべきであることを提言した。
また、高齢者被害が多い訪問販売について、その予防策として、お断りステッカーの意義及び導入に向けての課題について検討した。具体的には、訪問販売お断りステッカーを導入することで効果的に予防できる被害類型の整理、各自治体にでのお断りステッカー導入の状況、比較法としてイギリスでの訪問販売被害状況及び規制状況を整理した。また、民事的考察にとどまらず、刑事的にも訪問販売お断りステッカーを無視した勧誘は住居侵入罪を構成する余地があることにも触れたうえで、お断りステッカーへの法的効果を付与すべきことを提言した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
科学研究費助成事業補助事業期間を1年間延長したことにより研究実施計画の変更を行ったため、申請時の予定よりは進捗はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に基づき、イギリス法に関する文献等を参考に法制度について検討し、研究会等において報告を行い、質疑応答をもとに、不招請勧誘の禁止の対象を明らかにしていくことを目的に研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
育児休業復帰後とコロナにおいて活動が当初より制限されていたために、次年度使用額が生じた。
使用計画として、洋書の購入に充てることを予定している。
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Research Products
(2 results)
