2018 Fiscal Year Research-status Report
選挙制度改革と政治制度改革のインパクトの理論的・実証的研究
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18K01405
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
川人 貞史 帝京大学, 法学部, 教授 (10133688)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 選挙制度 / 生存分析 / 議院内閣制 / 議員定数配分 / 比較議会政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① 選挙制度・政治制度と政党間競争
日本の1890年から2017年の総選挙までの全議員データを補欠選挙および途中辞職（失職）も含めて完全な経歴データとして作成・整備した上で，選挙制度の違い（定数など），政治制度の違い（権威主義体制，民主的な議院内閣制など），政権運営（経済運営の指標など）が，議員の当落・辞職・引退を通して政権形成・政権交代にどのように影響するかを分析する．生存分析結果として，戦前の権威主義体制では経済成長率は与野党議員の経歴に対して有意な影響がないが，戦後の民主的な議院内閣制においては，経済成長率が与党議員経歴に有意な正の効果があり，野党議員経歴に対しては逆に有意な負の効果があることがわかった．また，選挙制度の議員経歴への影響は，戦前においては，与野党に有意な差がないが，戦後においては，中選挙区制も小選挙区比例代表並立制も野党議員より与党議員の経歴に有意な正の効果があることがわかった．
② 選挙制度の区割りと1票の較差
日本における1890年から現在までの選挙制度の議員定数配分原理の解明と1票の較差の問題を分析するため，帝国議会，枢密院，国会などの会議録に記されたそれぞれの選挙制度の制定経過から定数配分の方法を見つけ出し，当時の人口統計に照らし合わせてそれぞれの法律で定められた附録や別表における選挙区と議員数と同じ結果が得られるかを検証する作業を進めた．その結果，すべての選挙制度において，議員定数配分は都道府県に人口比例配分した後，各県内の区割りが行われたことがわかった．また，先行研究では議員あたり人口を設定して各県人口を除した商を小数点以下第1位で4捨5入した整数を各県への配分定数とする方式が1919年から定着したとされていたが，分析の結果，この方式が1900年からすでに用いられたことが明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたとおり，選挙制度・政治制度と政党間競争および選挙制度の区割りと1票の較差の分析作業は，おおむね順調に進んでいる．ただ，比較政治学的に日本の議院内閣制を研究するために，申請調書作成時には，海外の議院内閣制の国の議会において議会構造や運営に関する聞き取り調査を計画していた．しかし，本年度より勤務する本務校においては，海外調査の際にビジネスクラスの利用が認められないことがわかり，前任校（東京大学2009－2018年，東北大学1992－2009）での扱いと異なったため，海外調査旅費を使用することができなかった．本研究の遂行上，比較的大きな障害であり，その部分について研究費を使用するめどが立たなかったため，未使用分を繰り越さざるを得なかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
海外議会調査については，本務校のローカル・ルールが変更されない限り，実施することができないため，その分の研究費を他の用途に当てるしか方法がない．当初掲げた研究課題としては，比較政治学的に日本の議院内閣制を分析する作業が，若干，不十分になる可能性を排除できない．
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| Causes of Carryover |
進捗状況でも述べたとおり，比較政治学的に日本の議院内閣制を研究するために，申請調書作成時には，海外調査によって議会における制度および議会運営に関する聞き取り調査を計画していた．しかし，本年度より勤務する本務校においては，海外調査の際にビジネスクラスの利用が認められないことがわかり，前任校（東京大学2009－2018年，東北大学1992－2009）での扱いと異なったため，海外旅費を使用することができなかった．本研究の遂行上，比較的大きな障害であり，その部分について研究費を使用するめどが立たなかったため，未使用分を繰り越さざるを得なかった．
次年度においてもビジネスクラス利用が不可能な場合には，他の物品費，謝金等の支出に振り返る．
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