2018 Fiscal Year Research-status Report
Welfare states that shaped European party politics: A comparative analysis of the feedback effects in 20th-Century Europe and Japan
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18K01406
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中山 洋平 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90242065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古賀 光生 中央大学, 法学部, 准教授 (50645752)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 政党政治 / フィードバック / 西ヨーロッパ / 日本 / 近接比較 / 政治史 / 比較政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
失業保険の「ヘントGhentシステム」やビスマルクの「労働者保険」が、労組の強化を通じてその背後の社会主義政党の組織的発展を支えたことに代表されるように、社会保障制度がひとたび作動し始めると、職能団体や政党などの組織や行動を左右し、政治構造を変えるに至った例は少なくない。こうした社会保障制度の「フィードバック」効果に関する知見は、これまではアドホックな歴史解釈に留まってきたが、本研究は日欧の政党政治の比較分析を通じて、これを検証し体系化しようとする。この作業を通じて、福祉国家の拡充や縮減が主要政党にいかなるインパクトを与えたかを明らかにし、20世紀の西欧諸国や日本の政党政治の歴史的展開に新たな比較分析の地平を切り開くことを目指す。
具体的には、比較政治史の手法を採り、主たる分析対象となるフランスと日本、ドイツとオーストリアの二組４カ国の対比較を通じて、社会保障の各分野の特定の制度構造がいかなるインパクトを政党組織や有権者との結合関係に齎したかについて、仮説的な図式を定立する。
平成30年度には、主に独墺を中心とする西ヨーロッパ諸国や、日本の福祉国家や政党制の歴史発展に関する二次文献の収集を進め、その解析の成果を元に、関連の学会報告などにおいて予備的な考察を展開した。４つに分けた時期のうち、これまでの政治史研究が手厚く、我々自身も知見を蓄積してきた、第一次大戦前後（共済などの公的枠組みへの統合と統制の強化の時期）や、戦後高度成長期（残余的カテゴリーへの拡張の時期）よりも、石油危機以降の福祉国家の削減・市場化の時期に力点が置かれた。
フランスでの史料収集など、作業の予定に若干の遅れが見られる反面、視野を広く取った文献・資史料のサーベイを優先したことで、次年度以降の実証作業を支える作業仮説を構築し、具体的な作業計画を立てることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究に先行し、その前提となる科研・基盤Cの研究作業の取りまとめに思った以上に手間取ってしまい、本年度はそちらに精力を割かざるを得なかったため。
但し、二つの研究は相互に極めて密接に関連しているため、先行する基盤Cのための作業は、文献・資史料の収集・解析などを中心に、多くの側面で本研究にも直接貢献する形になっているため、遅れは見かけよりも遥かに軽微なものに過ぎない。
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| Strategy for Future Research Activity |
時期的にも（19世紀末から20世紀末まで）、領域的にも（独墺仏など西欧諸国と日本）、分析対象が広大であるため、文献・資史料の収集・解析はこれまでの蓄積を活かしつつ、焦点となる論点に絞って機動的に実施するように努める。時間的制約を考えて、二次文献・印刷資料を軸としつつも、これも対象を絞って、現地での史料調査を機動的に行いたい。
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| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」に記した理由により、全般的に作業が若干遅れており、その結果、フランスで予定していた史料調査・収集を次年度に延期することになったことが大きい。
加えて、収集すべき文献・資料などの中には、先行する基盤Cの経費で収集したものと重複するものも含まれていたため、本研究の経費からの支出は減ることになった。
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