2018 Fiscal Year Research-status Report

Country-by-country comparison study about compact city policy and local government management in super-old society

Research Project

Project/Area Number	18K01408
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	辻琢也一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20227391)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	吉村政穂一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054) 神山弘行一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00361452) 片山良太一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20813942) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	行政学 / 自治体経営 / コンパクトシティ / 中心市街地活性化 / 日独比較 / 日仏比較 / 合計特殊出生率 / 地方創生
Outline of Annual Research Achievements	急激な人口減少と超高齢化に直面する日本においては、都市構造の集約化を図り、老朽化・遊休化の進む上下水道や道路・学校施設の効果的な更新を行い、必要な建築物や既成市街地の更新を図らなければならないが、既成市街地の再整備や郊外部の開発抑制は、容易に進んでいない。そこで、本研究は、公共公益施設や公共交通の整備・更新状況、市町村合併の有無等、様々な要因との相関関係に留意しながら、コンパクトシティ化に先駆的に取り組んでいる都市や地区の人口動態を実証分析する。翻って、人口減少社会における都市構造の集約化戦略や中心市街地活性化対策等、コンパクトシティのあり方を実証的に明らかにし、人口減少社会における新しい行政システムのあり方を提示しようというものである。 2018年度においては、急激な人口減少と超高齢化に直面する日本において、人口置換水準の2.07を超える合計特殊出生率を記録し、社会動態における人口減少にストップをかけることに成功している石垣市等の国内都市をモデル都市として実証分析を進めた。国勢調査人口・住民基本台帳人口・社人研（国立社会保障・人口問題研究所）人口データ・長期人口ビジョン等を活用しながら、モデル都市における人口動態を可能にしている機制と課題を指摘することができた。海外都市としては、ドイツ・フランスの各都市の現地調査・データ収集等を行った。ドイツの都市は、都市の基軸に軌道系交通を有し、地区詳細計画（Bプラン）によって地区単位の集約的な都市計画を実現している。一方、フランスは、2016年の合計特殊出生率が1.92となっており、近年、人口増加に成功している。 2019年度以降、2018年度に収集したデータ等を基に日独仏の国際比較を進めることによって、今後の中心市街地活性化対策やコンパクトシティ政策のあり方を提言することが期待できる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 当初計画よりも進展があったため、2019年度に行う予定であった海外調査を2018年度中に行うことができた。このことにより、2018年度中に、複数の海外都市の状況を調査することが可能になり、調査時期の違いによる状況変化の影響が軽減され、より正確に、複数の海外都市間の状況比較が可能になった。なお、海外の調査対象都市としては、当初、アメリカとドイツの都市を調査することを予定していたが、フランスは、2016年の合計特殊出生率が1.92となっており、近年、人口増加に成功していることに加え、日本と同じ単一国家であり、ドイツと同じヨーロッパに属しているため、各国間の制度比較が行いやすいこと等の理由から、ドイツとフランスの都市を調査することにした。具体的には、ドイツでは、シュテンダール市、ライプツィヒ市、ゾースト市、カールスルーエ市の各都市、フランスでは、マントノン市、シャルトル市、リヨン市、ナント市、アヴィニョン市の各都市において、現地調査を行った。
Strategy for Future Research Activity	2019年度では、データ分析を目的として、2018年度に収集した国内都市及び海外都市のデータを基に、さらなる課題を整理した上で、再度、国内都市の現地調査・データ収集を行い、収集したデータの分析等を行う。当初、2019年度に行う予定であった海外調査を2018年度中に前倒しで行うことができたため、海外調査のデータについて、時間をかけてより正確で詳細な分析を行うことが可能となる。 2020年度では、成果とりまとめ・成果の公表を目的として、過去２年間に収集したデータを基に、国内都市における実証調査、各種学術誌への投稿や講演等の機会を通じた成果の公表等を行う。2018年度に当初計画よりも進展があったことにより、当初予定していた国内調査の規模を縮小することが可能となった。また、研究成果の公表等について、当初はパンフレット印刷を予定していたが、費用をかけず、より広く公表することを目的として、各種学術誌への投稿や講演等の機会を通じて行うこととしている。なお、本研究においては、研究代表者が研究の総括及び調査対象地域の基礎調査・分析、吉村氏が税収シミュレーションの分析、神山氏が税収シミュレーションの調査をそれぞれ行うが、研究分担者である吉村、神山両氏は、租税分野で多くの研究実績を有しており、税収シミュレーションについて、これまでの研究よりもより詳細な分析が可能となる。
Remarks	研究分担者の片山良太氏が、岩手県東京事務所職員研修会（2019年2月22日）において、本研究内容を活用し、「ドイツ・フランスにおける地方創生の取組」と題する講演を行った。