2020 Fiscal Year Annual Research Report
Country-by-country comparison study about compact city policy and local government management in super-old society
| Project/Area Number |
18K01408
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
辻 琢也 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20227391)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 准教授 (00361452)
片山 良太 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20813942) [Withdrawn]
泉 智徳 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (90847055)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 行政学 / 自治体経営 / コンパクトシティ / 中心市街地活性化 / 合計特殊出生率 / 地方創生 / 日独比較 / 日仏比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
急激な人口減少と超高齢化に直面する日本においては、都市構造の集約化を図り、老朽化・遊休化の進む上下水道や道路・学校施設の効果的な更新を行い、必要な建築物や既成市街地の更新を図らなければならないが、既成市街地の再整備や郊外部の開発抑制は、容易に進んでいない。
そこで、本研究は、公共公益施設や公共交通の整備・更新状況、市町村合併の有無等、様々な要因との相関関係に留意しながら、コンパクトシティ化に先駆的に取り組んでいる都市や地区の人口動態を実証分析する。翻って、人口減少社会における都市構造の集約化戦略や中心市街地活性化対策等、コンパクトシティのあり方を実証的に明らかにし、人口減少社会における新しい行政システムのあり方を提示しようというものである。
2018年度においては、急激な人口減少と超高齢化に直面する日本において、人口置換水準の2.07を超える合計特殊出生率を記録し、社会動態における人口減少にストップをかけることに成功している沖縄県石垣市等の国内都市をモデル都市として実証分析を進め、また、海外都市としては、ドイツ・フランスの各都市の現地調査・データ収集等を行った。
2019年度においては、人口置換水準の2.07を超える合計特殊出生率を記録し、かつ社会動態が2016年度から人口減少にストップをかけることに成功している沖縄県宮古島市や、離島を除く地域において2.0に近い合計特殊出生率を記録し、社会減少も相当程度抑制できている鹿児島県鹿屋市における現地調査を行った。
2020年度においては、2018年度からの２か年で収集したデータをもとに国際的、あるいは国内都市の間における人口動態の状況や人口問題対策や都市計画、それらを取り巻く制度に関する比較を行い、今後の少子化対策やコンパクトシティ政策、中心市街地活性化対策のあり方等に関する検討を行った。
|
