2019 Fiscal Year Research-status Report
国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究
| Project/Area Number |
18K01409
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
南島 和久 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10404831)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
山谷 清秀 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 講師 (20803084)
西山 慶司 山口大学, 経済学部, 准教授 (30791842)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
宮崎 英治 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主任研究開発員 (90323815)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 国立研究開発法人 / 独立行政法人 / 独立行政法人評価 / 研究開発評価 / 政策評価 / アカウンタビリティ / 組織マネジメント / 科学技術基本計画 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の「国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究」の目標は以下の2点であった。第1に本研究課題に関連するヒアリングを実施することである。第2に研究会を通じて具体的な成果に繋げるための議論を深めることである。
上記第1目標については，産業技術総合研究所（AIST）の研究者にヒアリングを実施したこと，前年度に実施した宇宙航空研究機構（JAXA）におけるアンケートの結果を集計し，研究会において共有したこと，JAXAの研究開発部門の幹部職員との意見交換を実施したこと，さらにその内容をシンポジウムにつなげたこと，内閣府の担当政策統括官にヒアリングを実施したことなどが成果であるといえる。また，上記第2目標については論文の公表や学会・研究会での報告がその具体的な成果であるといえる。
上記の成果のなかにおいてとくに重要なのは，JAXAにおけるアンケートの結果の集計およびJAXA研究開発部門の幹部職員との意見交換ならびにシンポジウムの開催（同志社大学において令和元年10月24日）である。これらの内容を踏まえ，最終年度の成果として公表するため，書籍の刊行を目指すこととしている。
また，上記のうち，内閣府の担当政策統括官へのヒアリングに関連し，令和元年度末現在の時点において第6期の科学技術基本計画が策定中であったが，そのなかにおいて，本研究会でもこれまで繰り返し触れてきた「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」が登場していた。この論点については，国立研究開発法人の評価にも関係するところであることから，研究会でもあらためて認識を共有したところである。
なお，令和元年度の2月および3月はCOVID19の影響により，積極的な研究会の活動を見合わせざるを得ない状況となった。それが実質的な研究活動の抑止効果をもったことについては，一言触れておきたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に関係する研究面での進捗状況については，おおむね順調に進捗しているということができる。ただし，COVID19の影響があった点については，必ずしも計画通りとはならなかったところがある。まず成果について2点を述べたい。その上で，計画通りにならなかった点について触れたい。
まずは2点の成果である。
第1に，いくつかの中間的な研究成果が出た。具体的な研究成果としては，論文の執筆・公表が7件，学会および研究会での報告が6件であった。これらの成果物のなかには，これまでの研究会での知見が随所に含まれている。
第2に，AISTに所属する研究者へのヒアリングを実施したり，JAXAにおけるアンケートの結果したり，あるいはJAXAの研究開発部門の幹部職員との意見交換やシンポジウムを実施したりするなかにおいていくつかの発見があった。すなわち，現場の評価関連業務についてその趣旨を現場が十分に理解していないなかで展開していること，また人事評価と現場の研究開発にかかる評価とが明確に切り分けられていない状態にあること，あるいは研究開発に従事する者としてはそれらが連続するものとして認識されているものであること，研究開発部門の幹部職員がその厖大な評価資料を審査するために時間を奪われていることなどである。これらの論点については，今後の研究にぜひ生かしたい。
つぎに，計画通りにならなかった点である。これについては，今後の課題にせざる得ないと考えている。まず，理化学研究所や物質・材料研究機構に対するヒアリングが実施できていない。また，国立研究開発法人をテーマとした研究書の出版計画については計画通り進展していない。この点については，令和元年2月以降，研究会そのものが開催できていない状況であるため，新しい生活様式に順応しつつ，研究のあり方を再構築したいと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については以下の3点を記しておきたい。
第1に，学会・研究会への積極的な参加である。COVID19の影響もあり，オンライン開催になっているところもあるが，いずれにしろ積極的に学会・研究会には参加したいと考えている。具体的には，6月に行われる公共政策学会において関連する分科会を企画しているところである。このほか，第64回宇宙科学技術連合講演会および2020年秋に開催される日本評価学会研究会などへの参加および報告を予定しているところである。
第2に，研究会の成果の一部として書籍（研究代表者・分担者の全員参加による）の刊行を計画しているところである。その内容については，JAXAにおけるアンケート，JAXAの研究開発部門の幹部職員との意見交換やシンポジウムの内容，それらに基づく知見などを含む予定である。これらを可能なかぎりひろく社会的に共有することを目指し，ブックレットでの刊行を念頭に置き，編集作業をすすめているところである。
第3に，上記の第2点とは別に，研究成果の一部として研究書の刊行を目指している。ここに含まれるのは以下の2つである。第1に政策評価の理論的側面，とくに制度運用局面における理論的研究についての書籍の刊行を目指している。第2に科学技術基本計画や国立研究開発法人に関する研究書の刊行を目指している。前者についてはおおむね目処が立っており，おおきな問題はないところであるが，後者の進捗については，ヒアリングの実施や研究会の開催ができていないなど，COVID19の影響が生じてしまっている状況にある。
いずれにしろ，一定の制約はやむを得ないこととしながらも，本研究会の成果として，研究期間中の成果創出を最大化することを目指し，研究に取り組んで参りたい。
|
| Causes of Carryover |
令和2年2月および3月に研究会およびヒアリングを実施しようとしていたところ，COVID19の影響により，断念せざるを得なくなった。このため，令和2年度の旅費を計画通り執行できないこととなり，翌年度に繰り越すこととした。
|
Research Products
(13 results)
