2020 Fiscal Year Research-status Report
国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究
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18K01409
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
南島 和久 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10404831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
山谷 清秀 青森中央学院大学, 経営法学部, 講師 (20803084)
西山 慶司 山口大学, 経済学部, 准教授 (30791842)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
宮崎 英治 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主任研究開発員 (90323815)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 科学技術政策 / 研究開発 / アカウンタビリティ / JAXA / 国立研究開発法人 / 独立行政法人 / 政策評価 / 研究開発評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度の「国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究」の目標は以下の２点であった。第１に複数の国立研究開発法人及び有識者にヒアリングを行うこと、第２に研究成果のとりまとめを行うことである。さらに、昨年度の報告書では、研究成果のとりまとめとともに、知見を広く社会に還元することを目指し、出版を目指すことにも触れていた。
第１の有識者へのヒアリングについては、JAXA内の財務担当者へのヒアリングのほか、科学技術政策に知見を有する有識者に聞き取りを行った。残念ながらCOVID-19の影響で、研究会全体として複数の法人に積極的に聞き取りを行うということはできなかったが、これについては今後の課題とする（個々の研究においては必要な情報収集を行ったところである）。
第２の研究成果の取りまとめについては、本研究会の成果物として、晃洋書房から『JAXAの研究開発と評価：研究開発のアカウンタビリティ』を刊行した。また、この研究会を母体とし、日本評価学会の学会誌上において特集企画を行った（「科学技術政策とその評価」。南島和久企画）。さらに、研究会の成果を広く社会に還元する機会として、6月の日本公共政策学会（山谷清秀企画）、10月の第64回宇宙科学技術連合会講演会（山谷清志、宮崎英治企画）、11月の日本評価学会全国大会（橋本圭多企画）を活用させていただいた。さらに、研究代表者の南島和久は単著の書籍（『政策評価の理論と分析』、晃洋書房）を刊行した。
COVID-19の影響があったことから、研究成果のとりまとめに軸足を置き、対面の活動から非対面でも可能な活動を活性化するよう軌道修正を図ったところである。本研究会としては十分な成果を創出できたのではないかと自負している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に関する研究面での進捗状況については、おおむね順調に進展しているということができる。その理由は主として以下の２点を挙げておきたい。
第１に、いくつかの中間的な研究成果が継続して出ていることである。令和２年度中の具体的な成果としては、単著１冊、編著２冊、学会特集論文１件、学会企画３件、論文５件、報告９件であった。とくに本研究会の研究成果としては、晃洋書房から出版した『JAXAの研究開発と評価』が重要である。同書は主として実務家向けの啓蒙書として出版したものであり、JAXAの理事も執筆者に加え、JAXAにおける評価実務の浸透を狙うものであった。同書については読者からの反響が強く、研究の射程を広げることにもつながった。そのほかの研究成果においても、これまでの本研究会の総括を念頭に、これまでに本研究会で蓄積されてきた知見を活用しているところである。
第２に、上記の書籍の刊行を契機として、さらに今後の研究の方向性を共有することができるようになっており、くわえて本研究会の枠をこえた広がりがではじめている点を特筆しておきたい。具体的には、さらなる著作の刊行計画（科学技術政策と評価を扱った書籍）を議論しているところである。そのなかでは本研究会の枠をこえ、本研究会で接触を持つことができた研究者や実務家の参加も予定しているところである。研究成果の公表とともに、研究の輪が広がってきた点を積極的に捉え、新たな研究の展開へと結び付けたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、以下の２点を記しておきたい。
第１に、現在構想中の研究書の刊行を推進することといたしたい。その土台となるのが、日本評価学会の学会誌上での特集「科学技術政策とその評価」である。この特集に参加したメンバーを中心としながら、これまでの研究会の蓄積を研究書として昇華したいと考えている。このために研究会をさらに継続的に開催しつつ、研究を取り進めたいと考えている。
第２に、COVID-19の影響で中断している、より多くの国立研究開発法人への聞き取りの実現である。ただし、これを実現させる前提条件は、繰り返される緊急事態宣言が緩和される必要がある。これについては機会を待ちながら、再開を期したいと考えているところである。
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| Causes of Carryover |
本研究会は対面での研究会開催や学会への参加等を前提とし、主として交通費を計上していたところである。しかし、COVID-19の蔓延により、2度にわたる緊急事態宣言も発出されるなか、対面での研究会の開催は難しい状況となった。
このため、研究会の開催をすべてオンライン上で行うこととし、学会についても、当初は予定していなかった大会への参加も含め、オンラインでの参加を積極的に推進した。このため、交通費分として留保していた研究費については執行残が出ることとなった。
今後の執行計画については、１年間の延期をした上で、主として図書費等の研究環境の整備に活用するとともに、さらなる研究成果創出のための活動資金として活用することとする。
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Research Products
(17 results)
