2018 Fiscal Year Research-status Report
北東アジア認識から見た19世紀末英米露政治思想の比較可能性に関する複合的研究
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18K01412
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
竹中 浩 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00171661)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 北東アジア / ロシア帝国 / 移民 / 先住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画のうち、ロシア帝国における中国や朝鮮など東アジアからの移民と、ドゥホボールやモロカンなどの宗教移民に関する研究を先行させ、ほぼ予定した成果を生むことができた。現地在住の研究者の協力を得て、サンクト・ペテルブルクの公文書館において調査を行い、国内では入手できない資料を入手し、それを利用しつつ研究を進めて、著書をまとめることができた。
この著書の中で、少数派の宗教に対する体制宗教の態度と政府の政策との関係、中国をはじめとする北東アジアに対する欧米の基本的な見方を明らかにし、西欧において政治的動揺が顕著に現れる19世紀末という時代にあって、北東アジアの問題が自国の認識に深く関わっていることを示した。特にロシアが、北東アジアと西欧の間にあって、西欧とは異なった自意識をもちながら北東アジアの諸民族の間では他者でしかありえないという複雑な状況の中で自らのアイデンティティを模索したことを確認した。これに関連して研究報告を1回行い、論文2編の執筆を行った。
本研究は4つのテーマにつき、ロシア及び英米の対比を行うことを課題としているが、本年度においては後述する事情のため、まず東アジア移民及び宗教移民の問題に焦点を合わせ、特にロシアについて、成果を挙げることができた。このテーマに関する英米の状況並びにロシア帝国及び清の先住民に関するに関する研究は2019年度に持ち越すことになったが、それでも本格的な研究のための準備を2018年度中に行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
著書刊行の必要から、研究計画において挙げた四つのテーマに関する研究のうち、著書との関りがより深い第3と第4のテーマに関する研究を先に進めた。すなわち、中国・朝鮮など東アジアからの移民と、ドゥホボールやモロカンなど、セクト信者を中心とした宗教移民に対するロシア帝国内の思想状況に関する研究である。これらについては口頭報告の中で成果の一部を発表したものの、年度内に公刊することができなかった。ただし入稿は終わっており、31年度の早い時期に公刊される。
具体的には、10月にロシア史研究会で「明治維新と大改革」と題する報告を行い、それに基づく論文を2019年5月に雑誌『ロシア史研究』に発表する予定である。また論文「ゴレムィキン内相期のロシアにおける地方自治の諸問題」を執筆し、これも同じく2019年5月発行の雑誌『阪大法学』に掲載される。現在、『模索するロシア帝国』と題する著書を執筆し、ほぼ完了した。本研究の折り返し点となるべき著作であり、秋に大阪大学出版会より刊行の予定である。
ラマ教を信じるモンゴル系の人々に対する英米露清の態度や見方については、国内及び英米露に所蔵されている文献の調査に着手し、31年度の後半にこれについての研究を本格化させるための準備を進めている。それ以外の北東アジアの先住民に関する研究については、少し遅れているが、今後本格的に進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度後半から、広域的宗教であるラマ教を信じるモンゴル系の人々に関する研究に比重を移す。英米露清の知識人がこの地域と民族チベット人及びモンゴル系の遊牧民に対してもった認識を記した文献について調査し、関係文献目録を作成する。
秋までにロシアを中心とした研究を完了したのち、それを踏まえて調査の範囲を広げる。すなわち、ロシア及び日本が態度を積極化させるなかで、英米がこの地域とどのような文化的関りをもとうとしたのか、中国の側からする政治的自己認識と北東アジアの他民族との関係の模索の中で、伝統的な中華思想がどのように変容したのかについての調査研究を進める。このために、2019年度には、夏季にイギリス（主としてロンドン）での調査研究を、秋季に中国での調査研究を予定している。
2020年度はそれまでの研究をまとめ、学会等で研究報告を行い、論文にまとめる。さらにこの研究で行った個別の分析をより大きな研究の枠組みに結び付けていく。
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| Causes of Carryover |
年度末に勤務先を変わる予定であったことから、物品費に関しては消耗品費を中心とし、備品の購入を控えたため。また、前任校の退職を前にした残務整理等により、出張による調査研究を行う時間が十分にとれなかったこともある。ただし次年度使用額はごくわずかである。
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