2018 Fiscal Year Research-status Report
Social Investment Policy, Economic Performance, and Welfare States: Growth, Employment, and Equality
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18K01415
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
坂本 隆幸 北九州市立大学, 法学部, 教授 (10298557)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会投資政策 / 経済成長 / 生産性の成長 / 家族支援政策 / 教育政策 / 労働市場政策 / 国際比較研究 / 比較政治経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、欧州連合 (EU) を中心に先進諸国で近年、重要政策に掲げられている「社会投資政策 (social investment policy)」が、 政府が期待するような 社会経済効果を実際に生むのか、いかなる効果を持っているのかを、理論的、実証的に明らかにすることである。同政策の起源や発展過程（いかに政府によって使われるようになったかなど）についてはこれまで研究されているが、同政策の効果、影響についてはまだほとんど研究、解明されていない。本研究は、日本を含めた先進20か国における (1) 社会投資政策の性質・規模と (2) 経済成長・雇用・非正規雇用・所得格差・生産性との間の関係を、計量的・定性的に分析し明らかにする。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクも軽減する、ことを期待している。
本年度は、前年度までに構築したデータセットのデータの更新と精度の向上を行った上で完成し、（1）社会投資政策と（2）経済成長とその要素（全要素生産性、物的資本投資、労働）の成長の関係の統計分析をした。その結果、家族支援、教育、労働市場政策が経済成長にプラスに影響し、その経路は全要素生産性の成長へのプラスの効果を通してのものであることが明らかになった。何重ものロバストネス・テストを行い、現在その結果を論文として執筆中である。同論文はthe European Consortium of Political Researchの2019年総会で発表される。そこでの批評、コメントの結果を採り入れる加筆修正を施した後、国外学術誌に投稿する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データセットの構築、統計分析が良好に進み、分析結果の途中経過はシカゴで開かれたthe Midwest Political Science Associationの年次総会（2018）で発表され、その批評やコメントの結果を採り入れる加筆修正を施した、一応の最終結果がthe European Consortium of Political Researchの2019年総会で発表される。おおむね良好に本研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会投資政策によって、経済成長・雇用・経済格差の緩和などの社会経済的結果を達成できるか否かを明らかにすることは、低経済成長・緊縮財政・国際経済競争などの厳しい経済環境下で市民の生活を守らなければならない先進諸国にとって、極めて重要な課題である。今後は、まず現在執筆中の経済成長に関する研究結果の論文をできるだけ速く完成し、学術誌に投稿して発表する。
次に、雇用・非正規雇用・経済格差に与える社会投資政策の影響の分析に着手する。これらは経済成長の要因と同様に重要な課題である。しかしこれらに与える社会投資政策の影響も、一部の例外を除いてこれまで研究されていない。雇用の拡大や格差の緩和も社会投資政策の目標の一部なので、同政策に効果があるか否かを明らかにすることは重要である。これらの分析をスピード感を持って進める。分析結果が出次第、学会で発表し、批評やコメントを得て、研究の質を確保する。
さらに今後明らかにしなければならない課題の一部を記す。家族支援政策が生産性にプラスの影響を与えるという結果が出ているが、家族支援政策のどの政策がプラスの効果を示すのか。子ども手当か、チャイルドケアか。育児休暇手当か。それともそれらの組み合わせか。教育支出のどの部分がプラスの効果があるのか。大学支出か、義務教育か。就学前教育か。ジェイムズ・ヘックマンらが、教育投資で一番効果が高いのは就学前教育と論じているが、本データセットでも同じ結果になるのか。一方で大学支出の生産性に対する効果が大きいという結果も他の研究者らによって示されているが、本データセットでも確認できるのか。
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Research Products
(1 results)
