2021 Fiscal Year Research-status Report
Social Investment Policy, Economic Performance, and Welfare States: Growth, Employment, and Equality
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18K01415
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
坂本 隆幸 明治学院大学, 国際学部, 教授 (10298557)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会投資政策 / 教育政策 / 家族支援政策 / 積極的労働市場政策 / 所得格差 / 貧困 / 福祉生産レジーム / 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、欧州連合 (EU) を中心に先進諸国で近年、重要政策に掲げられている「社会投資政策」が、 政府が期待するような 社会経済効果を実際に生むのか、いかなる効果を持っているのかを、理論的、実証的に明らかにすることである。本研究は、日本を含めた先進20か国における (1) 社会投資政策の性質・規模と (2) 経済成長・雇用・非正規雇用・所得格差・生産性との間の関係を、計量的・定性的に分析し明らかにする。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクも軽減する、ことを期待している。
本年度は、データ分析を進め、分析結果を2本の研究論文にまとめた。1本目は、社会投資政策と所得分配の関係についてのもので、Journal of European Social Policyに掲載された。2本目は同政策と貧困、所得格差についてのもので、the Midwest Political Science Association Annual Meetingで発表され、現在Journal of European Social Policyで審査中である。
同論文で示されるデータ分析の結果によると、社会投資政策（教育、積極的労働市場政策）は再分配後の可処分所得の格差、貧困を下げるが、再分配前の総所得とは有意な関係はない。社会投資政策はその精神においては、再分配の現金給付を受ける前の格差や貧困を緩和することが期待されていることからすると、厳しい結果となっている。下に記すように、さらなる分析が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ分析が進み、良好な結果が得られ、結果は2本の論文にまとめられた。1本は学術誌に掲載され、もう1本は学術誌で審査中である。本研究はおおむね良好に進んでいる。しかし、下に記すとおり今後の課題はまだ多い。
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| Strategy for Future Research Activity |
現段階においては、なぜ社会投資政策の貧困緩和効果が再分配後だけに出るのか分からない。論文の中で提示される可能性は、社会投資政策の効果は再分配なしでは十分でなく、社会投資政策を持ってしても、社会保障的再分配の助けが必要だというものである。この説明の真偽はこれから検証されなければならない。
社会投資政策によって、経済成長・雇用・経済格差の緩和などの社会経済的結果を達成できるか否かを明らかにすることは、低経済成長・緊縮財政・脱工業化などの厳しい経済環境下で市民の生活を守らなければならない先進諸国にとって、極めて重要な課題である。今年度までで、経済成長、所得の不平等、貧困について研究を進めたが、まだ解明しなければいけないことは多く残っており、それらの分析を進めることが重要である。
上記とは別に、社会投資政策が非正規雇用にいかなる影響を与えるのかの初期的分析を行ったのだが、これも理論的に説明がつきにくい結果が出ている。この分析も精力的に進めていかなければならない。雇用の拡大や格差の緩和も社会投資政策の目標の一部なので、同政策に効果があるか否かを明らかにすることは重要である。これらの分析をスピード感を持って進める。分析結果が出次第、学会で発表し、批評やコメントを得て、研究の質を確保する
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍で、現地調査や国際学会発表などができないことがあったため、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(2 results)
