2020 Fiscal Year Research-status Report
Seiji Juku (Politics Schools) in Candidate Recruitment Process and Women's Political Participation
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18K01434
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
大木 直子 お茶の水女子大学, グローバルリーダーシップ研究所, 特任講師 (80612572)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リクルートメント / ジェンダー / 政治塾 / 女性の政治参加 / 選挙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1990年以降に相次いで開講された政治塾や政治スクールが、女性の政治参加にどのような影響を及ぼすか、について政治的リクルートメント理論を用いて、女性が直面する候補者リクルートメント過程における障害を考察することを目的とする。
3年目の2020年度は、コロナウィルス流行の影響もあり、2019年度に実施した統一地方選挙に関する文献調査とインタビュー調査の分析を中心に研究を進めると同時に、オンライン開催の女性候補者育成のためのセミナー等にも参加して情報収集・分析を実施し、それらの研究活動の成果の発信を積極的に行った。
第一に、2019年度に収集した統一地方選挙に関する候補者情報や選挙結果について、特に女性の進出が遅れている道府県議会議員選挙のデータについて、男女別、新人・現職別、政党別に再分析した。これらの成果の一部は、学会（国際ジェンダー学会）や国際会議（筑波グローバルサイエンスウィーク）などでの研究報告、女性の政治参加に関する内閣府や新聞社からの聞き取りや取材などの場で発表することができた。第二に、女性政治リーダーの育成の事例として、女性候補者育成の研修やプログラムを実施している団体のオンライン講座に参加し、分析結果の一部を国内外のワークショップ・セミナー（筑波大学人文社会国際比較研究機構、お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構など）などで発表することができた。第三に、女性の議会進出や様々な分野の男女格差などに関する国際比較データについて文献調査を実施し、女性の過少代表性の要因やクオータ制などの女性支援策などを再分析した。これらの成果の一部は、自治体主催の男女共同参画講座にて活用することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年4月実施の統一地方選挙の候補者・当選者については道府県議会選挙についてより詳細な分析を試みたことで、女性の新人議員の増加や女性の所属党派の変化などを明らかにすることができた。また、2019年度に実施したインタビュー調査を分析・考察し、女性中心の組織による女性候補者育成プログラムについてもさらなる類型化が必要であることを明らかにした。それらの分析結果の一部を学会報告、ワークショップ、内閣府調査への助言、新聞社からの取材対応等に活用することができた。
政治塾関係者や受講者への聞き取り調査については、新型コロナウィルスの影響によりオンラインイベントの参与観察として実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に内閣府で実施された「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」（本研究の代表者も有識者として助言）によれば、女性議員を増やすための有効な取組として、現職議員は男女ともに約5割以上であったが、女性の数値が男性の数値よりも高いことが示されている。2021年に衆議院議員総選挙、2022年に参議院議員通常選挙が予定されていることから、今後、政党による女性候補者支援への要求はますます高まっていくことが予想される。ただし、日本の地方議会は無所属議員の多いため、女性候補者への支援策の有効性を検証するには、政党だけでなく、例えば、市民団体や議員個人による政治塾も含める必要がある。
2021年度は、愛知県内の大学へ異動したこと、新型コロナウィルス流行の長期化も予想されることを考慮し、以下のように文献調査を中心に進めていく。
第一に、2019年度に実施した女性主体の団体へのインタビュー調査を再分析するとともに、政党主催の政治塾や実業家等が主催する政治塾の最新のプログラムについて文献調査を行い、組織内での女性候補者擁立に向けた具体的な取組や実際の選挙活動における支援体制を比較・検討し、主催団体ごとの特徴を明らかにする。特に、直近の国政や地方議会の選挙において、実際に新人の女性候補者を増やした政党や団体の取組について女性候補者への積極的な支援対策や候補者リクルートメント過程を分析する。第二に、地方における女性の議会進出度が都道府県別のデータで中程度の東海地方について、各地の女性の政治参画に関する文献や資料を収集し、女性の議会進出度がより高い東京や神奈川などの関東地方の女性候補者支援に関する取組の事例との比較・分析を行い、地方議会における女性の政治参画の促進・阻害要因について分析・考察する。
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| Remarks |
４点目は朝日新聞2021.1.19朝刊の記事「（数字は語る）１４％ 地方議会の女性議員割合 ほど遠い「均等」、東高西低傾向／東京・共通」
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