2018 Fiscal Year Research-status Report
Minamata Disease Methyl Mercurry Exposure Risk Study
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18K01438
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
上野 眞也 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (70333523)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 水俣病 / メチル水銀 / 曝露リスク / 魚介類 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
水俣病は1956年に工場排水によるメチル水銀曝露被害として公式確認された。これまで様々な政策的対応や政治的解決が試みられたが、今も被害救済運動・訴訟が続いている。この問題が終焉できないのは、当初の劇症型や胎児性患者救済などの問題から、現在はリスクに曝された地域全体への救済策を求める訴訟へと問題が変質してきたためと考えられる。典型症状の患者救済の後も、更に2度にわたる政治解決が行われ、リスクの高い地域での居住歴や多量の魚食により一定の症状を訴える者への幅広い救済措置として医療費無償の手帳交付や一時金給付などの特別措置がとられた。この結果、指定地域では多くの住民が救済を得たが、これらの措置はこれまで被害がないと思われていた地域にも救済を求める動きを伝搬させていった。その結果、曝露リスク領域は指定地域よりもさらに広かったのだという言説が拡散していった。
本研究は、メチル水銀曝露が熊本・鹿児島両県の沿岸や島嶼部から、さらにはるか内陸部にまで及んでいたというリスク言説を科学的に確認するため、社会調査等により水銀曝露した魚介類が、どの経路で、どれほどの量が各地に運ばれ、当時の人々が摂食したのかを調べて、実証的な曝露リスクの評価を試みる。次に問題解決を目指している公共政策が、逆に問題を終わらせないシステムとして駆動する要因がいかなる構造により作り出されるのかについて、システム・ダイナミクス分析によりその解明を行う。
これまでの水俣病の解明では、患者の症状や海水、魚介類、毛髪、臍帯などの水銀値から曝露被害が議論されてきたが、発症の原因となる魚介類の曝露状況、捕獲状況、流通状況、摂食可能性などについては十分に解明されていなかった。この研究により、排水口から魚、漁業による捕獲、水揚げから流通（仲買、小売り、行商）、摂食習慣などまで曝露に関する因果関係の解明を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、メチル水銀曝露を起こす原因となった汚染した魚介類の摂食に至る多段階のリスク経路に関して、漁業に関する当時の資料を発掘し、また漁師、水産業関係者への聞き取り調査を熊本県天草諸島の各沿岸地域や鹿児島県長島、伊佐などの地域で行った。
漁業については、当時の水産関係の調査データなど史資料を探索し、漁場、漁法、各漁港毎の出漁先、水揚げ先、それらの地域の患者発生状況や毛髪水銀量調査結果との関係などについて、新た知見と過去のデータを組み合わせた再分析を行った。
また地域に暮らす個人の曝露リスク量の推計するために、昭和30～40年頃の食生活や、魚食の状況、魚介類の流通や購買慣習、一般的な所得の状況などを聞き取り調査した。また政策過程について、システム・ダイナミクス・モデルの考え方でシミュレーションのプロトタイプモデルを検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、この曝露リスクの時間的・空間的な広がり（昭和30～50年代、熊本・鹿児島県域）における曝露リスクを推測するために、実証的なデータの収集を地域住民への聞き取り調査を1年目に準備作業として行ってきた。2年目は引き続き聞き取り調査や史資料の探索と分析を進め、地域毎の曝露リスク推計の検証可能性を高める。
またこの政策を巡る歴史的状況をシステム・ダイナミクスにより構造化し、問題を収束しようとするバランス型ループと逆に問題を拡大させる強化型ループが互いに影響しあうフィードバック回路をモデル化するため、仮説にもとづくモデルの開発を行った。2年目は、その開発したモデルに現実の訴訟参加者募集活動や救済措置応募に対する患者団体や弁護士などの社会活動とそれに対する地域コミュニティの反応をデータとして投入し、関心伝搬モデルとして一連の環境政策がいかなる動的反応を起こしてきたのかをシミュレーションする。そこから得られる知見で、公共政策を巡る状況が振動や収束、遅延といった複雑な振る舞いをすることを明らかにする。公害問題の解決政策と問題拡散について理論化を試み、公共政策として問題の終結を図るための知見を得る。
今後の年度別研究計画（リスク経路、リスク量の解明、政策過程のシステム・ダイナミクス分析）として、2年目には、九州山地の農山村・都市での聞き取り調査、歴史的事象のデータ化と投入、シミュレーションでモデルの精度の改善を行う。3年目は、島嶼部の調査、シミュレーションによる政策システムの振る舞いの振る舞いや感度分析、研究全体の取りまとめを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
「その他」の経費で考えていた聞き取り調査のテープ起こし作業代が初年度想定していたよりも少なかったため次年度使用額が発生した。次年度は計画的な調査を行い、適正な執行となるよう留意して研究を進める。
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