2020 Fiscal Year Research-status Report
Minamata Disease Methyl Mercurry Exposure Risk Study
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18K01438
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
上野 眞也 熊本大学, 熊本創生推進機構, 特定事業教員 (70333523)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 水俣病 / メチル水銀 / 暴露リスク / 患者支援団体 / 社会運動 / 訴訟 / 公共政策 / 悪構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1956年に発生した水俣病は、これまで様々な政策的対応や政治的解決が試みられたが、今も論点を変化させながら被害救済訴訟が続いている。メチル水銀曝露被害が熊本・鹿児島県の沿岸や島嶼部だけではなく、内奥部にまで及んでいるという曝露リスク言説がそれである。その可能性を科学的に確認するため、どのような経路で魚介類が汚染されたのか、それらはどの海域で漁獲され、どれほどの量が各漁港に運ばれ、昭和30~40年代の地域住民が摂食することになったのかについて資料、データの探究や、当時のことに詳しい者への聞き取り調査を行った。そこから分かった知見を基に、メチル水銀曝露メカニズムに関するマルチエージェントシミュレーションモデルをつくり、どのような機序が働いたのかを明らかにした。これらの研究により、メチル水銀曝露に関する因果経路の解明は進んできたが、係争エリアは未だに他地域へ拡大している。被害者救済政策については、典型患者や胎児性患者の救済後に、2度にわたる政治解決や最高裁判決などによる撹乱要因がおきたため、曝露リスクの高い地域での居住歴や多量の魚食者は、認定患者ではないがグレーゾンとして幅広の救済措置が取られ、医療費無償の手帳交付や一時金給付がなされた。この政策変容の結果、指定地域では既に多くの住民が補償を受けた。ところがこのような状況は、これまで被害を申し立てていなかった地域に対して影響をもたらし、患者支援団体の健康診断活動や訴訟勧誘活動が活発に展開されたことで、新たな救済を求める動きが伝搬していき、曝露リスクエリアはもっと広かったという言説が生まれてきた。このような政策変容過程に注目し、問題解決を目指している公共政策が、逆に問題を終わらせないシステムとして駆動する「悪構造の問題」について、システム・ダイナミクス分析によりその解明を行うことを目的とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和2年度に起こった新型コロナウイルス感染の広がりにより、調査や打ち合わせなどの出張ができなくなり、昨年度予定していた研究については既存の文献調査やデータ解析などしかできなかった。令和3年度においても依然として感染は収束していないが、繰越をお願いしており、平成3年度の研究完了に向けて取組を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では第一に、水俣病問題におけるメチル水銀曝露リスクという時間的・空間的な広がり(昭和30~50年代、熊本・鹿児島県域)を推測するため、地域住民への聞き取り調査や史資料の探索と分析を進め、また工場廃水から魚の汚染、漁業による汚染魚の捕獲、漁港への水揚げ、流通、摂食という魚の汚染から人が発症するまでの因果経路の統合的シミュレーションモデルの構築に取り組んだ。このことで危険性の高かった漁場や漁法を推測し、また摂食によるメチル水銀曝露量が魚の水銀汚染濃度や、個人の魚介類の摂食量、摂食頻度と相関があり、個人の職業や性別、居住地、食習慣により差異があることを実証的に議論することができるようになった。今後さらに、マルチエージェント・シミュレーションモデルが、実際の観測データと一致するようにパラメーターの調整を行い、地域別の曝露リスク推計の検証可能性を高める。第二に、公害被害者救済政策の効果に関して政策科学的な分析を行なった。これまでの政策対応と認定申請や訴訟提起といった歴史的状況をシステム・ダイナミクスにより構造化することで、問題を収束しようとする「バランス型ループ」と、逆に問題を拡大させる「強化型ループ」が互いに影響しあう「フィードバック回路」が動いていることが明らかになってきた。訴訟参加者募集や集団検診活動により被害者の発掘・リクルートに取り組む患者支援団体や弁護士などの社会運動や、マスコミ報道の傾向や量、認定申請者数、訴訟参加者数の変化をデータとして、環境省の政策がいかなる動態反応を引き起こしてきたのかを「関心伝搬モデル」を通してシミュレーションした。ここから、公共政策を巡る状況は、振動や収束、遅延といった直線的ではない複雑な「悪構造」の振る舞いをすることが明らかになった。公害問題の解決政策について理論化と、将来の公共政策形成に関する知見を得ることを目指す。
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| Causes of Carryover |
令和2年度については、新型コロナウイルスの蔓延により、外出自粛、出張制限、調査対象機関の閉鎖などがあり、予定していた調査や聞き取りが実施できなかった。そのため当初計画に遅延が生じた。未だ感染収束は見通せないが、目標達成に向けて柔軟に、そして速やかに調査研究を進める所存である。
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