2018 Fiscal Year Research-status Report
地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析
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18K01439
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 都市内分権 / 投資 / 包括補助金 / 住民自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成の合併以降、国においては、恒久的な制度として、地方自治法の改正により、地域自治区制度が導入された。しかし、現在増加しているのは、自治体の条例や要綱等によって独自に作られ、法律型より幅広い権能を持たせた地域自治組織である。その要因としては、合併により大きくなりすぎた基礎自治体の中のコミュニティレベルでの自治を取り戻そうとする動き、そして、新自由主義的改革としてのサービス供給の外部化にあるといえよう。
本研究では、地域運営組織（地域自治組織）に関して、研究会を開催し、各自の研究内容の確認を行った。さらに、実務家、研究者を招聘して研究会を数回実施し、三重県名張市等において実地調査を行った。これらを総合化し、今後は、海外との比較、そして、その理論化を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究者実務かを招聘した研究会を数回、さらに、現地視察を三重県、イギリス等で行い、概ね順調に研究が推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域運営組織に対する助成、投資など資金源について研究を継続する。また、コミュニティ包括補助金、近隣予算など財政に関する分析を行う。さらに、国内外の事例調査を継続する。これらを、国内外での学会で発表を行い、研究成果の中間報告を含めた発信を積極的に行う。
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| Causes of Carryover |
海外調査及び学会発表に関して、次年度に開催することとしたため。
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Research Products
(16 results)
